ＡＩの「動画」製作がますます巧妙上手になってきた。このままいけば、こういう時代がすぐに来るだろう。すなわち、「シナリオ＝プロンプト」になるのだ。テキストで正しい文法で「シナリオ」を書くと、AIコンパイラがそれを動画作成用のプロンプトに変換してくれる。ついで動画生成プロセッサが、そのプロンプトに基づいてただちに、実写と見分けられない「映画」のワンカットを、複数候補、出力してくれる。それを選んで適当に編集加工してつなぎあわせると、90分尺のテムポの善い映画が１週間で、できあがる。もはや、スタジオセットは要らない。ロケも必要ない。役者も声優もいらない。絵・音のサンプルがちょっとあるだけでいい。中共は、ハリウッド・コンテンツを輸入禁止にできるだろう。その穴埋めは、ＡＩがいくらでもしてくれるのだ。

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　2025-4-10記事「AI Surveillance at the Heart of Musk’s Government Efficiency Drive, Sources Say」。
　　イーロン・マスクのDOGEは、なんと連邦政府職員のインターネット会議（Teamsなどを使うもの）をすべて監視盗聴し、ＡＩに全発言内容をスクリーニングさせて、トランプやマスクに対して批判的な言辞を探り当て、その発話者を馘にしているらしい。テキストのやりとりも、同様に、監視しているらしい。

　※NASDAQの発注量が、トランプによる「90日タリフ猶予」発表の数分前から激増していることが、記録から判明。株式を市場の底値で買って、ホワイトハウス発表の直後に売った者は、半日にして億万長者となったはずだ。早くも、米連邦議会議員らが、インサイダー取引に関係したのではないかとの疑いを、批判者たちは向けている。

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　Hope Hodge Seck 記者による2025-4-9記事「First Columbia-class Sub, Two Aircraft Carriers Face Delivery Delays, Navy Officials Tell Senate」。
　　　　火曜日にわかったこと。新型『コロムビア』級のSLBM搭載原潜（オハイオ級を更新させる）は、すくなくも計画より18ヵ月、建造が遅れている。フォード級の空母も、どんどん遅れている。これらは、おそらく次の対支戦争には、間に合わない。

　『Columbia (SSBN-826)』は、早ければ2029の引き渡しになるだろう。
　その二番艦の『Wisconsin (SSBN-827)』は2032年、三番艦の『Groton (SSBN-828)』は2034年の引き渡しになるだろう。

　空母の『USS John F. Kennedy (CVN-79)』の工事は今、95％まで仕上がっているところだという。

　そしてどうやら、エレベーターとアレスティング装置（どちらも電磁式応用）に関して、いまだに苦労をしているらしい。2026年に予定通り引き渡せるかといったら、無理だろう。

　『Enterprise (CVN-80)』も、計画より28ヵ月、進捗が遅れている。引き渡しは2030年だろう。
　その次の『Doris Miller (CVN-81) 』は、いまのところ、2032年に引き渡そうという考え。

　工期が伸びるとコストも累増する。『John F. Kennedy』はこの調子だと129億ドルになる。『Enterprise』は135億ドル。『Miller』は140億ドル台となり、涙目だ。

　海軍省としては、工期を守らない造船所を罰したい。だができない。

　アラスカ州選出の、共和党の上院議員、ダン・サリヴァンが、重要な意見をつきつけている。国営の海軍工廠ではない私企業の造船所が、たった２つ、核動力軍艦を建造できる。それはしかもどちらも東海岸にある。これがよくないのではないかと。

　トランプ・タリフの影響が、軍艦建造コストにどのくらい及んでくるか、海軍省内ではまだ試算ができていない状態。

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　Blaine Worthington 記者による2025-4-9記事「Break China’s Grip on Shipping with the Multilateral Maritime Alliance」。
　　　米国内の造船所だけでは中共の建艦能力に対抗できなくなっていることは、もうみんな、知っている。

　その対策を米国内だけでしようったって無理なのだ。これももうみんな、知ってることだ。

　だったら、与国とかたらい、対支建艦連合を結成するしかないだろう。

　商船隊の規模は、いま、とんでもないことになっている。
　米国国旗を掲げている商船は、185隻。
　中国＆香港国旗を掲げている商船は、７８３８隻。

　2023年において、米国の造船所は、世界の新造商船の0.1％を建造したにすぎなかった。中共は50.7％であった。

　2024年において、世界の商船の2.16％が米国の船会社所有。中共企業は19％を所有していた。

　この現状で、西太平洋での大戦争に必要な後方兵站線を、海上に構成・維持できるのか？　無理だろう。
　いますぐ、なんとかせねば、間に合わぬ。

　豪州もじつは同じ悩みに直面中だ。
　豪州の貿易の99％は、船舶による。国民所得の45％は、交易で発生している。そして事実上、その貨物船のすべてが外国籍であり、外国の船会社の所有なのだ。

　2021年の統計。6170隻の商船が、豪州に入港した。そのうち豪州船籍のフネは、たったの４杯だけ。その４隻はいずれもLNGタンカーで、日本や韓国向けに液化天然ガスを運ぶものだ。

　中共の台湾侵攻は2027年だと予言されており、これは「Davidson Window」とも呼ぶ。このウインドウに間に合わせるには、これから造船所なんかこしらえようとしてもダメだ。

　ところで、日本や韓国の造船所にはひとつの難点がある。それらは中共のミサイルのWEZ＝Weapons Engagement Zone に入っていることだ。有事には簡単に中共軍によって爆撃されてしまうのである。

　MMA＝「対支海上ブロック」を結成するときだろう。メンバーは、米豪韓日比である。

　そのMMAの旗を掲げた商船は、他の商船よりも優遇すべし。インセンティヴを与えるために。

　WEZの範囲外に位置するどこかに、造船所を増やす。できれば豪州。

　豪日韓のあいだでは、造船所労働者の融通、技術留学ができるようにするべきである。

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　Ian Bremmer 記者による2025-4-9記事「America just entered its post-globalization era」。

　多数の国が、米国からはあまり多くのモノを買わないが、その理由は、それらの国が貧乏だからである。トランプ・タリフは、それらの国の貧乏を悪化させる。よって、ますます米国のモノを売れなくさせる。

　トランプは「サービス」分野におけるアメリカの輸出超過を無視している。サービスに関しては米国は2024年に2950億ドルの黒字である。諸外国がトランプ理論を援用するなら、諸外国は米国発のサービスに、13％の相互関税を課すのが公平だということになるであろう。

　友人のラリー・サマーズは、今回のはＷＷII以降の最大の経済的自傷政策だ、と断じている。

　78歳のトランプは、至短の残り時間でレガシーを固めなくてはいけない。不人気の失策は長く続けられない筈。
　しかしシグナル・ゲートを見るに、トランプの取り巻き連は、無条件ロイヤル組で固められており、トランプのためのガードレールを誰も準備してやっていない。トランプは誤謬にしがみついて突っ走ることが可能だ。

　アーノルド・トインビーは、過去の文明は他から殺されたのではなく、すべて自殺によって終焉してきたと総括した。
　「グローバリズム」は悪だが、「グローバリゼーション」は、アメリカにとって利益のあるエンジンだった。トランプはそこからアメリカを「解放」することによって、トインビー式にアメリカ文明を自殺させる。

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　CHARLES PAYNE 記者による記事「The truth about tariffs and the history lesson many critics are missing」。
　　1921年から28年にかけて、米国政府は通貨サプライを62％増やした。いっぽう、銀行預金は51％増え、生命保険会社の集めたカネも114％増えていた。

　それに連邦準備銀がパニクって、公定歩合を上げたのが、1929のガラの原因である。
　しかも株価暴落のあとも、彼らは金利を下げなかった。

　※そもそも1929の大暴落は、日本政府が「ロンドン海軍軍縮条約」の招待に応ずるらしいぞというルーモアがNYCまで伝わったことで起きたのだ――という話は、私が昔から唱えている仮説。誰か証明してくれよ。とうじの日本は会議に招待されたらそこで米国相手に「No」と言う可能性は無かった。出席＝受諾　と皆、予想できた。日本が招待に応ずるということは、全世界で、もう巡洋艦は建造されないということを意味したのだ。鉄鋼が余りまくるという未来がハッキリしたのだ。それも、10年くらいの長期に及ぶ可能性もあった。これで株価が上がったら、そっちのほうが、インチキだろう。

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　Boyko Nikolov 記者による2025-4-10記事「AEGIS system upgrade reveals weak spots in U.S. naval defense」。
　　　　ロックマートはイージス・システムの性能向上を考えている。発熱するフェイズドアレイとコンピュータを水で冷やす、クーリング・システムの増設が肝のようだ。冷やさないとソフトウェアの安全装置がかかり、信号処理速度が自動的に低くされてしまって、同時に多数襲来する敵ミサイルを捌き切れなくなる。

　しかし新しい水冷システムでレーダーの機能が狂っては何にもならない。その検証には長時間がかかるはずだ。

　※空母『カールビンソン』は先週の金曜日にマラッカ海峡を西へ抜けている。

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　2025-4-10記事「Commander of the Unmanned Systems Forces Sukharevsky is to be dismissed and assigned to command the corps」。
　　ウクライナ軍の「無人機軍」の初代司令官が左遷された。
　Vadym Sukharevsky 大佐である。

　無人コマンドは2024-6創設。

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　Richard Thomas 記者による2025-4-8記事「Drones now account for 80% of casualties in Ukraine-Russia war」。
　　ただいまのウクライナ戦線では、連日の両軍兵士の死傷原因の筆頭（７～８割）は片道特攻ドローンとなっており、かんぜんに砲兵を凌いでいる。

　なおちなみに、2022-2以降の露兵の戦死者は、累積25万人だとのこと。

　2025-3の一か月には露軍は１万５００発の滑空爆弾を集中投下してきた。

　宇軍の主張によれば、４月８日の24時間に、宇軍は露兵を１３００人、死傷させた。そのうち１０００人は、ドローンによる戦果だという。

　また宇軍は、露兵の死者と負傷者の合計は累積92万6000人だと主張している。西側諸国の推計でも、90万人以上は固いだろうとの見積り。

　北鮮兵はクルスクで5000人が死傷しただろう。そのうち戦死は三分の一くらいだろう。