Boyko Nikolov 記者による2025-4-26記事「Kremlin: Russia retook Kursk, Ukraine faced shocking defeat」。
　　四月二十六日、ゲラシモフ参謀総長は、クルスク州内に宇軍が確保していた最後の拠点「Gornal」を奪回したと報告。

　4-22には宇軍のチープなＦＰＶドローンが、露軍の高価な「Ｓ-４００」の格納庫を直撃するビデオが「Ｘ」に投稿されている。

　シンクタンクのISWは2024後半に推定した。宇軍はすでに20万人以上が死傷したと。
　かたや露軍は60万人以上が死傷したと。2022-2以来のトータルで。

　※「ストラテジーペイジ」によると、宇軍は対車両用の「磁気地雷」を道路脇にドローンによって配達しているそうだ。詳細が不明だが、そもそも安価に市場で調達できるオープンソースのドローン用のフライトコントローラ（FC）のチップには、コンパス用としてのチープな磁気センサーがくっついている。そのセンサーからの信号を取り出せば、それが「磁気変化感応信管」ともなってしまうのだ。それを応用した地雷を敵の「鉄道」に対して執拗にしかけ続けなさいというアドバイスを俺はず～っとしてきたつもりだが、まだ「道路」の段階かよ！

　※「一帯一路」の発明者はセルゲイ・ウィッテである。中共は、百年前のウィッテが鉄道ビジネスを核として推進しようとした世界侵略ビジョンを徹底研究して、現代の自国政策に反映させている。ウィッテは、軍隊輸送のためだけに鉄道路線を策定してもそれはまったく実りがない、と若いときに把握していた。鉄道は、とにかくまず商業的に儲かる線を敷設して、それを太らせることを考えなくては、持続ができないものなのだ。今の日本の「第三セクター」を見たら、ウィッテはすぐに「不採算線は廃線となるのが正しい運命なのであり、人為的に長期的に救うことはできないよ」と諭してくれるだろう。

　※では沿線利用者をどのように救済するか。それが「サイドカーの規制緩和」である。馬力や最高速度を抑制した低速旅客手段として、誰でもフィリピン型のサイドカー商売をしてよいことにするのだ。高校生がバイト代をそれで稼いでもよいことにする。もちろん高校生が通学用に低速サイドカーを運転してもかまわない。ところで単車の左側に「舟」のついたサイドカーの場合、勢いよく左折しようとすれば遠心力で空荷の「舟」がもちあがって、危険なことになりがちだ。低速走行を心がけている限りは防げる危険なのだが、今日では、「舟」側にバッテリーとインホイールモーターを備えさせ、ＡＩで制御させることによって、昔から解決至難だったこの問題も、劇的に改善できる可能性があると思う。

　次。
　AFPの2025-4-24記事「Panama president says moving toward reopening contested mine」。
　　パナマの大統領が木曜日に声明。南米最大といわれている「Cobre」銅鉱山。いままで環境グループからの反対を考慮して開発を中止していたが、それを再開させる、と。

　この鉱山は露天掘りである。カナダの「First Quantum Minerals」社の子会社が開発していた。しかし2023に裁判所が閉所を命じた。
　それをこんどはパナマ人だけで操業するという。

　鉱山は、カリブ海側に近い。

　「Cobre Panama」鉱山は2019から操業開始。年産30万トンの精錬銅を得ていた。それは同国の輸出稼ぎの75％に貢献し、同国GDPの５％を担っていた。創出雇用は３万７０００人。

　しかし2023-11に同国の最高裁判所が、前の大統領時代の採掘権契約が違憲だと判決。

　対して「First Quantum」社は国際司法仲裁機関に訴えて200億ドルの損害賠償を求めていた。
　しかし先月、同社は、この訴えを中断すると声明。パナマ政府と事業の再開の話し合いが始まったからだと。