Sania Kozatskyi 記者による2025-5-15記事「UK sends Flat-Packed Decoys to Ukraine to Confuse Russia About Arms Supplies」。
　英国はウクライナに対して、組み立てると「チャレンジャー２」戦車や「AS-90」自走砲そっくりとなる「デコイ」を供給している。ぺっちゃんこの荷姿で梱包されたもの。かなり大量だという。

　ホンモノの英軍の装備品を、デジタル写真で撮影し、それを、欺騙素材の上に原寸大にプリントしてあるという。

　英国が実際に宇軍に供給しているホンモノの兵器を、最前線においてそれぞれ30倍の数量にみせかけることができ、その偽目標に露軍のドローンを吸収することで、露軍の物的消耗を加速させてやれるのだという。

　ロイヤル・マリンズの現役大佐に言わせると、25ｍの距離から目視しても、それが贋物だとは気付けないくらいによくできているそうだ。

　次。
　Isaac Rose-Berman 記者による2025-5-15記事「The Case for Regulating Online Gambling」。
　　１９０８年にNY州知事でNY州の実質の最高裁判事でもあったチャールズ・エヴァンズ・ヒューズは指弾した。人々を惨めにすることによって肥え太る、州内の賭博産業の経営陣は、ひたすら、彼ら賭博業にとって都合のよい州法を要求する、と。

　いま、合衆国が連邦法で「合法」としているオンライン賭博が爆発的に増大しており、百年前のNY州の腐敗と悲惨が、スケールを拡大中である。

　2018年に連邦最高裁は、スポーツ賭博は犯罪ではないとの判断を示した。いらい、それは39の州で営まれるまでになっている。
　７つの州では、スロット、ブラックジャックなどの「オンライン・カジノ」が合法である。

　今日、米国人たちは、１日に10億ドルを、「DraftKings」とか「FanDuel」といった、州公認の賭博アプリに注ぎ込んでいる。

　ギャンブル産業のロビー団体の代表格「American Gaming Association」。昨年の彼らの言い分は、消費者保護はちゃんと考えていますよ、というものだった。その会長氏いわく。賭博は、コンサート、ディナー外食、映画館へ行くのと同じくらいに、個人が自由に選び取れるエンタメ・オプションであって、無害なんですよ、と。

　オンライン・カジノが雇っている「VIP ホスト」と呼ばれる世話やき仕事人は、客の個人情報と企業のアルゴリズムをもとに、負けのこんでいる利用客から、最後の一文まで搾り取る技法を完成している。

　VIP＝カモ　である。たとえばオンライン賭博企業に1000人の客が登録しているとすれば、そのうちの５人が払い込むカネが、その企業の収益の７割をもたらしてくれている。
　英国ではこうしたデータにアクセス可能だ。英国では、オンライン賭博企業の収益の86％が、５％のカモ客から得られていると分かっている。

　最近のある調査は示した。奨学金を利用している男子大学生の５人に１人は、その奨学金を使って賭けている、と。

　ペンシルヴェニア州は、全米最大の合法オンラインカジノ州だ。この３月、同州の住民は、スポーツ賭博で2700万ドルをスッた。と同時に、オンラインカジノで同州民は、同じひと月に、２億３８００万ドルをスッている（そのうち75％はスロット）。

　成人のアメリカ人がギャンブルに手を出す自由があるべきだとしても、同時に、細工されたイカサマ・サイコロが堂々と許されていて可いわけがない。政府が規制をかけるとしたら、このあたりを考えることだ。

世界の終末に読む軍事学