41式山砲の車輪の寸法を詳しく承知したいと思っているのですが、適当な図面がみつかりません。
日本の各地には「実物」が保存されているはずですから、もし可能な方は、車輪の半径なりとも実測して、私に教えてくださいませんか？
なお、靖国神社に保存されているモノは、公開写真から判断しますに、オリジナルの車輪ではないようです。せっかく実測してくださるのなら、レプリカではない、戦前のオリジナルを希望します。
ハノイの軍事博物館に屋外展示されている「Type 41 Mountain Gun」の車輪は、写真からでもホンモノだとわかります。東南アジアで半世紀も雨ざらしにしていても腐朽しないというのは、すごくないですか？ どんな秘密があるんだ？ ますます、研究する価値があるでしょう。もし旅行でそこへ立ち寄る予定のある方は、是非ひとつ、頼みます。
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Taras Safronov 記者による2025-5-16記事「Ukraine Develops SlimBeam Compact Laser Turret」。
ウクライナの兵器メーカー「Fulltime Robotics」社は、可搬式の小型のレーザー砲「SlimBeam」を売り出した。1.5 キロワットのビームで、ドローンを撃退できるとする。
距離８００ｍ以内であれば、ドローンを物理的に破損できる。光学センサーに目潰しするだけなら、距離２kmまで可能という。
このレーザー砲を無人台車に載せて野原に残置しておき、操作兵は、離れたところから電話のワイファイ通信によってリモコンすることもできる。
諸元は次の如し。波長は1080ナノメーター。連続発光可能時間は30分。全重50kg。
ビームは〔赤外線なので〕、人間の肉眼では見えない。
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露軍は「ヨルカ」という名称の、無炸填の体当たり特攻機を歩兵に運用させ始めた。
歩兵が、「対ドローン」の自衛に専ら用いる、対空兵器である。爆薬装填の必要がないので、素人の歩兵に扱わせても安全。
十字翼の前縁に４軸の電動ローターをとりつけたコンセプトで、要するに、クォッドコプターを最初から横に寝かせて、手投げで放出してやるようなもの。
詳細不明だが、開発メーカーが最終的に目指しているところは、手投げの直前に目標に光学的にロックオンさせ、投げたあとは、その歩兵はもう何もしなくてよい、というシステムだろう。電波は一切、使わない。
※雑報によると、ロシア陸軍の総司令官 Oleg Salyukov 大将が木曜日に解任された。
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Scott Cummings 記者による2025-5-15記事「There’s a Darker Reason Trump Is Going After Those Law Firms」。
毎年『The American Lawyer』誌は、大手法律事務所のランキングを発表する。無料奉仕弁護に焦点を当てると、「Jenner & Block」「Covington & Burling」「WilmerHale」が上位にランクされている。これら総計で40万時間以上、無料弁護活動を引き受けている。弁護対象は、L.G.B.T.Q.の者、亡命を申請したい移民、権利を剥奪された有権者などだ。
トランプ政権は目下、これらの法律事務所を「大統領命令」によって狙い撃ちに攻めている。
対政府の訴訟では、ふつう、弁護士たちは１時間に1000ドル以上、報酬を請求する。この一部を只で引き受けるという伝統が、米国法曹界には、あるのだ。
Perkins Coie 弁護士は、2006年に、ビンラディン付運転手であった男を無料弁護した。そして、米軍がグァンタナモ湾刑務所でやらせていることは連邦法にも国際法にも違反するという最高裁判断をかちとっている。
「WilmerHale and Covington & Burling」法律事務所は、数千時間を割いて、「Boumediene 対 Bush」の事件でグァンタナモに拘禁されていた申し立て人を裁判所まで連れて来させる（人身保護令状）ことに貢献した。
2015年に「Obergefell 対 Hodges」事件で最高裁は、同性婚の権利を確立させたが、そうさせた手柄は、「Ropes & Gray」事務所所属の一弁護士、およびその法廷助言意見を書いた「Munger, Tolles & Olson」事務所の一弁護士による、無料活動であった。
第一期トランプ政権のときも、錚々たる法律事務所が、ムスリム旅行制限令に関して、法廷助言意見書を連邦最高裁に提出して、移民を助けている。
家庭内暴力だとか、不当な立ち退き要求だとかの身近なケースも含めると、全米の弁護士たちは、総計3500万時間以上も、無料弁護を毎年引き受けている。
大手事務所がそれをする理由は、知名度と世間の好意的評判が向上して、より大きな案件を受任できるようになるからである。