ウクライナ軍の情報部が露軍の無線交信を傍受し、露軍内で「人肉食」が発生したと断定した。

 どうやらこの兵隊は元犯罪者で、入営前にやっていたことを入営後もやらかしただけらしい。本人も戦死した。露軍内の隠語では「200」が戦死を意味する。
 2004以降、監獄から軍隊に志願した露兵は、半年いきのこってもシャバに戻してはもらえず、戦争が続く限り、「仮釈放」の身分で最前線で戦い続けなければならない。

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 Natan OdenheimerSanjana VargheseRiley MellenJohn Ismay and Adam Rasgon 記者による2025-6-19記事「Israel’s Military Says Iran Struck Israel With Missile Armed With Cluster Munitions」。
  イランが木曜日の朝に1発の弾道弾をイスラエルの都市「Or Yehuda」に撃ち込んだ。それはクラスター弾頭であったと、イスラエル軍が発表。
 この着弾による死傷者はいなかったという。

 2008年の条約により100ヵ国以上はクラスター弾頭を廃止した。イスラエルとイランはこの条約に署名していない。米露支印も、条約に加わっていない。

 子弾の不発弾が撮影されている。それじたいが砲弾形をしている。イランは2014年からこのタイプのクラスター弾道ミサイルを製造しているという。
 子弾が炸裂してできた複数のクレーターも撮影されている。

 イスラエルの本土防衛軍司令部は、住民に対し、不発弾を発見したなら触らずに、当局へすぐ通報せよと呼びかけている。
 同司令部は、子弾がすくなくも10発、着弾したことをつきとめている。

 2008条約は、ひとつのミサイルの弾頭から10発以上の子弾が分離するものを禁じている。ただし、その子弾の1個の重さが4kg以上あれば、合法。したがってほとんどの核MIRVはOKなのである。

 イスラエル軍は、2006年の対レバノン作戦で、クラスター弾薬を多用した。

 専門家の Hinz氏によると、イランはクラスター弾頭を運搬できる弾道ミサイルを2種類、保有している。ひとつはスカッドのコピーである「Qiam」。もうひとつは、より大型の「Khorramshahr」で、こいつは子弾を80発も搭載できる。

 クラスター爆弾を最初に使ったのはドイツ空軍で、それはスペイン内乱においてであった。

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 2025-6-20の『エルサレム・ポスト』の記事。
  イランは、二度目のクラスター弾道弾攻撃を実施。こんどは金曜日の午後に「Beersheba」に降り注いだ。死傷者は報告されていない。

 今、使われているイランのクラスター弾道弾の、子弾1発の重さは不明である。過去に、それは2kgではないかと推定されたことあり。

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 2025-6-20の『NDTV ワールドニュース』の記事。
  19日着弾のイランのクラスター弾道弾は、ターミナルフェイズの、地表から7000mの高度でミサイル頭部が散開し、子弾は、半径8kmに散らばって落ちた。

 2008年クラスター爆弾禁止条約は、クラスター弾の「使用、備蓄、移送、製造」を禁止ずる。これまで111ヵ国と12の団体が署名した。

 ※なけなしのクラスターをどうしてイスラエル軍の航空基地に対して使わないのかが、謎。そこは特に厳重に防空されており、高度7000m以上で迎撃されてしまうと判断しているのかもしれない。別ソースによると、イランの諸都市には防空壕も、空襲警報サイレンも未整備だという。しかもテヘラン政府は数日前から有線のインターネットを対外遮断した。スターリンクは月に100ドル払わないと利用できない。まさに今こそVOAがラジオによる対イラン国民向けの宣伝戦を展開すべき好機なのに、トランプが予算を剥ぎ取ったので、それができない。

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 Oleksandr Yan 記者による2025-6-20記事「Ukraine Begins Supplying Domestic Radars to Military to Intercept UAVs」。
  ウクライナは、「オルラン-10」クラスの小型無人偵察機の探知に特化した戦術防空レーダーの、国内製造を開始した。

 主たる課題は、露軍が砲兵の観測に連携させているISR用UAVを発見して排除すること。観測機が飛ばなければ露軍の砲弾はまったく当たらない。そこで24年夏から、専用の探知レーダーの研究にかかった。

 性能を欲張って大型にしてしまうと、敵眼から目立つために、最前線に持ち出せなくなる。すぐに敵の特攻無人機の餌食になってしまうのがオチだ。だから極力、小型・コンパクトに仕上げる必要がある。

 最前線からの要求はうなぎのぼり。そのため、今から注文されても納品は13ヵ月後になってしまう。
 半年前ならば、注文から6ヵ月で納品できたのだが。

 西側諸国製のこうしたレーダーは、探知距離が10km以上もある。

 もっかの悩みは、用法を教育するための人手が足らないこと。メーカーは、すでにこれを使っている部隊が、積極的に「見習い」を他部隊から受け入れる「インターンシップ制」をお願いしているところだ。
 これは、監視・警戒任務のユニットには、適した流儀だ。素人兵に機材を使った監視を担任させることが、そのまま、リアルタイムで最前線の味方部隊を守ることになるので。