パキスタンは「ノーベル平和賞」をチラつかせて、トランプが何もしないように必死の努力中。もしイランが亡ぼされた場合、次はパキがやられると認識しているからだ。イスラエルがインドを味方に取り込んだのはその準備。「核の武装解除」の最新例が、イランに対して、試みられようとしているのか。

　次。
　David Kirichenko 記者による記事「Why Ukraine’s AI Drones Aren’t a Breakthrough Yet」。
　　　　宇軍のドローン・アセット。「マシン・ビジョン」の普及が遅い。なぜだろうか？

　米国の「戦争研究所」の人は言う。それは2025-6時点で未だ発達不足なのだと。

　理由は、使い捨てしやすい安価なカメラの解像度は悪いこと。動いている標的に直撃させることの難しさ。
　だから、光ファイバー・ケーブル式が、もっかのところは、好まれている。はるかに頼りになるのだ。

　ウクライナ国内だけでも、ＡＩとドローンを結合させようと努力している企業が１００社以上もある。

　ウクライナ兵から聞いた話。ＡＩによる全自動の特攻自爆は、地形・地物の障害の無い平豁な草原で、かろうじて使い物になる。地皺や、樹林帯内では、実用にならない、と。

　クォッドコプターを全自動特攻機に仕立てるには、カメラは高性能＝高価格品を搭載せねばならず、「チップ」も特製のモノが必要。そのため、旧来型の特攻機の３倍の単価になってしまう。だから、普及しない。前線では、質よりも量が求められているから。

　専門家の Max Makarchuk から昨年聞いた話。特攻無人機の攻撃成功率は３～５割である。リモコンを素人がやった場合はそれが１割に低下する。しかしＡＩ搭載型にした上で、シミュレーターによる事前訓練を兵隊に施してやれば、攻撃成功率は８割になると期待できる。ゆえに、開発努力はここに注力するしかない。それは露側も同じなのである。

　大量消費されるドローンは、無料で前線部隊に配給されているわけではない。前線部隊が注文して買い上げているのである。買ったモノの調子が悪いと、ユーザーの部隊は腹を立て、二度と発注しない。初期のＡＩ搭載型機の評判は悪かった。それで、注文されなくなってしまった。

　2022年から全自動特攻機を開発している Twist Robotics 社の社長いわく。ナビゲーションはＧＮＳＳに頼らぬ光学地文式である。それには専用のカメラとチップとマップ情報が要る。偵知（攻撃対象の発見と同定）、トラッキング（ひとつの標的へのロックオン）、そして、動いているその標的までどうやって機体をもっていくかの「trajectory planning」の自律計算。このすべてのために、特製のチップとソフトウェアが要る。

　その洗練には、最前線でドローンを使い込んでいる現役の兵隊たちからの意見聴取が欠かせない。

　さらに、部隊普及のためには、「シミュレーター訓練装置」も会社が用意してやらないといけない。

　2024年３月に宇軍はＡＩ搭載ドローンを大量発注した。ところがメーカーが、操作兵のための「シミュレーター」を用意してなかった。結果は惨憺たる不成績であった。わずか３ヵ月にして、ＡＩ搭載ドローンの発注はなくなった。新兵器を未訓練の素人兵にあてがえば、必ずこうなるのだ。

　ロシアは、４Ｇ環境下で、複数機のドローンをスウォーム運用する実験を、最前線ですでに始めている。これは墜落機の複数の機体に、特徴的な色のスプレーが吹き付けられていたことから、推定されるようになった。