「Ｂ-２」を米本土基地から離陸させて長躯、奇襲的にユーゴスラヴィアのベオグラード市内の中共大使館を精密爆撃させてみせた大統領は、クリントンだった。ただしこれは国際法上の問題があったゆえ、あくまで「誤爆」であるとシラを切るシナリオだった。1999-5-7のこと。

　爾来26年、米空軍の軍事能力は世界に冠絶し続けていたが、その存在—そして巨額の投資と維持予算—が、各地の紛争の滅尽にはちっとも役立ってくれないのであった。それどころか逆に、イラン製のＳＡＭでフーシがリーパーを７機も撃墜する始末。この趨勢が不吉だった。

　大ジレンマは26年間、続いた。MOPは2004年から開発されている。米空軍は、余国には模倣不可能な最先端の技術を、余国には模倣不可能な数量の戦力として完整しているのに、敵が政治外交的に巧妙に立ち回るため、米側から随意開戦してそのアセットを投入できる口実がない。有力な空軍力を使った堂々の介入ができない。

　その結果、空軍の実力では勝負にならぬはずのロシアや中共ごときが調子に乗り、NATOの哨戒機を挑発し嘲弄するようになった。

　これを座視するしかないのであれば、米空軍の保持なんて、巨費を無駄に使っているだけじゃないのかという疑念が、MAGA内部にまでそろそろきざしていたところであった。イーロン・マスクは、Ｆ-35を名指しして無駄だときめつけた。

　この厚い霧をトランプが霽らしたのだ。
　空軍への投資は、死に金ではないという証明を、トランプがしてくれた。空軍にとっては、神大統領だ。これから、政権と空軍の蜜月時代が始まるだろう。

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　Taras Safronov 記者による2025-6-24記事「Russian Supplier of Military Microelectronics Halts Operations」。
　　　セバストポリにあり、ロシア軍に電子部品を納品している企業「Optron-Stavropol」社が、操業を止めた。
　『モスクワ・タイムズ』によると、資金繰りに行き詰まり、経営破綻した。

　同社の主な製品は「パワー半導体」で、有人戦闘機や爆撃機に用いられるものが含まれていた。

　社長氏によれば、１個の「パワー・セミコンダクター」の製造にはコストが5000ルーブリかかるのに、ロシア国防省からは、１個2600ルーブリで納品しろと強要された。何年も交渉を続けたが、もうやっていけなくなった。

　この手のパワー半導体は「テイル技術品」と呼ばれ、民間市場の評価としては、時代遅れなローテク。さりながら、軍需品には不可欠なのである。

　社長いわく。残っている工場と土地を売り払って会社を整理してしまう方が、株主に対しては、いくばくかのお返しができる。このまま存続させようとすれば、出資者は丸損になるだけだ。
　※確実に稼げる他業種に早く方向転換しようという肚だ。この社長氏には経営者としての野心が残っている。

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　Oleksandr Yan 記者による2025-6-24記事。
　　ゼレンスキーが欧州に訴えた。ウクライナ国内でドローンを年産８００万機、可能である。しかし資金が足りぬため、そのポテンシャルを発揮できないでいる、と。

　これについて、ウクライナ国内の「Vyriy Drone」社のオーナー氏に聞いたところ、今までに知られているような型のドローンを年産１００万機製造したいなら、工場には４００人の従業員がいれば、それが可能になるそうである。

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　CNNの2025-6-23報。
　 パリで開催された「Fete de la Musique」の混雑したストリート会場にて、前代未聞の「大量注射針テロ」。日曜日の一晩で145人が刺された。
　薬物の同定は未だ。

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　『Economic Times』によると、イスラエルは直近の12日間、一晩あたりに２億８５００万ドル分の防空ミサイル等を消費し続けている。

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　『マリタイム・エグゼクティヴ』の記事。
　６月９日に積み荷の電気自動車から発火し、消火できないため乗員が離船していた、自動車運搬船の『モーニング・マイダス』号。丸焼けとなって漂流していたが、23日にとうとう、アラスカ沖で沈没したのが確認された。

　3048台の中国製の電気自動車＋ハイブリッド車を積載して、メキシコへ向かっていた。

　電気自動車の発火のために海没した運搬船としては、2022年2月にアゾレス沖に沈んだ『フェリシティ・エース』号がある。また23年７月には『フリーマントル・ハイウェイ』号でも電気自動車起因の船内火災が発生したが、こちらは丸焼けとなりながらオランダの港まで曳航され、その後、廃船となった。