ドイツもオタワ条約を離脱し対人地雷を復活させよう――という連邦議会議員の運動が始まった。

 キリスト教民主同盟の議員が提議。
 ドイツ連邦政府がこれを実行する場合、6ヵ月前に国連に通知する必要がある。離脱決定には、連邦議会の承認は必要ない。

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 Howard Altman, Tyler Rogoway 記者による2025-7-31記事「Drone-Dropped Electric Bikes Save Ukrainian Soldier Trapped Behind Enemy Lines」。
  最近のトピック。敵陣内1マイルの場所でウクライナ軍の4人の班が包囲され、3人が戦死して、残った1人をどう離脱させるかが相談された。この兵士は15日間も、孤立していた。その様子は味方のドローンでモニターされていた。

 ウクライナ軍は、重さ40kgの電動自転車を、強力なマルチコプターにスリング吊下させて送り届けた。兵士はそれに乗って離脱に成功した。

 自転車をスリング吊下するときは、2本のワイヤーを、前後の2つの車輪のリムに通す。すなわち、自転車は、天地さかさまの状態でスリングされて飛ぶ。

 このドローンもまた、撃墜されてしまうことがある。だからドローンと自転車のセットは、複数用意しなくてはならない。

 従前であれば、小型の4輪ATVのようなもので敵の包囲を突破する救出作戦を考えたところなのだが、今や、敵のFPVドローンの脅威がユビキタスであるため、陸上経由のアプローチはほぼ不可能になりつつある。

 ※さらに半年後の進化を占うことは簡単だ。往復2マイルくらいの距離であるならば、味方の兵隊を直接に「吊り上げ」によって回収して来られる、専用ドローンができあがっていることだろう。そのドローンを護衛するための、地上制圧用ドローンも考えられることだろう。また、夜間に、電動自転車が「無人自走」によって孤立した友軍の場所までやってきてくれるようにも、いずれは、なる。

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 ストラテジーペイジの2025-8-1記事。
   ロシアは14歳~17歳の少年60万人以上をドローン製造やドローン操縦訓練に従事させている。少年総動員だ。

 イスラム・テロも、学校から生み出されている。世界じゅうに「マドラッサ」と呼ばれる反近代主義の洗脳学校があり、500万人弱の児童がそこで思想を鍛えられる。

 中東ではオイルマネーが識字率を左右する。無産油国たるパキスタンとアフガニスタンでは識字率は60%より低い。小学校がないので、宗教学校がその代用物になる。

 イスラム教国では、最高の教育は宗教的なものであるべしとイスラム聖職者が言うので、結果として、エンジニアよりもテロリストを輩出させる。
 しかしさいきんでは「自殺自爆テロ」事件は減った。パキスタンやアフガニスタンのような貧困圏ですら、もはや、そのようなミッションの《成り手》が見付からなくなったのである。

 アフリカ名物は、牛泥棒である。さいきんはAK-47で武装した子どもの牛泥棒団が横行するので、警察官は困っている。

 南アフリカの殺人事件発生率は、住民1人当たりで、米国の10倍。

 1989から1991にかけてアフリカ各地で独裁政権が覆り、その混乱過程で、軍の武器庫からAK-47が大量に流出し、1梃20ドルで転売されたほど。
 昔は槍やナイフが使えないと強盗にもなれなかったが、AK-47は10歳の子どもでも操作できるので、子どもが武装強盗化した。