David Kirichenko 記者による2025-8-5記事「We Discovered How Ukraine is ‘Gamifying’ Its Drone War Against Russia」。
　　ウクライナ軍に占める無人システム部隊は、たった２％だが、FPVドローンによって敵に与えた損害は、敵の総損失の三分の一だ。

　このドローン戦争を効率化するには、ドローン補給をどの部隊に優先してやるか、を、システム化しなくてはいけない。
　そのために、部隊の成績を得点化することにした。ポイント制だ。

　これは2024年8月に導入された。デジタル変革大臣ミハイロ・フェドロフが指導した。

　検証はFPVドローンから送られた動画によって確実に可能である。誰が何を破壊したかが確かめられる。たとえば「T-90M戦車」をやっつけたチームには、高得点が与えられる。
　最近では、敵のドローン・パイロット――なかんずく、光ファイバー・ケーブルでそれを操縦している者――を殺害したチームに最高得点が与えられるようになっている。

　これを集計し、最も高得点を稼いでいると認められるチームに、消耗品であるFPVドローンをふんだんに補給してやって、さらなる戦果拡張を期待する。

　※ウクライナは防衛技術のシリコンバレーに昇格しつつあるという。対米技術輸出額がおそろしいペースで延びていて、世界の投資家がモニターしている。

　次。
　Iona Cleave 記者による2025-8-7記事「Putin silences Russia with sweeping internet blackouts」。
　　ロシア西部ロストフ地方で、インターネットがつながらない状態が続いている。

　これは、ウクライナの無人機が２夜続けて、ロストフの鉄道駅を空襲し、軍用の液体燃料輸送に必要な機器を破壊した直後の措置。
　要するにUAVは「ＬＴＥ」方式で遠隔リモコンされていると睨み、だったら携帯用の無線中継タワーを停電させればいい、と当局が判断した。

　５月以来、ロシア政府は、ウクライナの最前線から4000マイル以上離れたあちこちの地域で、モバイル・インターネット・ネットワークを、予告無しに、機能停止させている。

　先週、プー之介は、VPNを利用して外国情報にアクセスする行為を犯罪とする法令に署名した。
　インターネットの選択的遮断の技術は、中共政府がロシアに遥かに先行している。ロシアはこれに追随する気になった。

　次。
　Julian E. Barnes 記者による2025-8-6記事「China Turns to A.I. in Information Warfare」。
　　記者は中共の「GoLaxy」という会社が、国際的なネット情報工作の有力プレイヤーであると見る。

　Vanderbilt University の Institute of National Security　――記者の所属先――は、その証拠文書をあつめている。
　これらの文書をNYTも読んだ。結論。この「会社」は北京政府の片割れであり、任意の国の世論を操縦する「新技術」＝ＡＩを駆使している。

　この会社の内部では「スマート・プロパガンダ・システム」というあられもない呼称が用いられている。韜晦名は「GoPro」。

　かつてない洗練されたプロパガンダ・エンジンで、手順としては、まず、尤もらしいSNS上の「プロファイル」を生成する。ついで、コンテンツを生成して投稿する。それはいかにも本物らしく、旬のネタを扱っており、そして、決して誰にも工作の尻尾は掴ませない。

　これを、〔2016当時のロシア機関のように人力ではなく、〕ＡＩが自動でやっているという。「DeepSeek」様万歳だ。

　もはや「GoLaxy」は《五毛ビジネス》モデルもひっくりかえしてしまったことになる。数千人の下手な書き込み作業員を涙金で雇用しておく必要など、無くなってしまったのだ。彼ら下級工作アルバイターは、総員、失業した。

　この会社は日々、ＳＮＳの「Weibo」から数百万件、「WeChat」からは180万件、「Ｘ」からは400万件、「フェイスブック」からは１万件の投稿やユーザー・データを抜き集め、それらにもとづいて、非実在の《個人》を無数に生成する。

　会社は、こうして「東風が西風を圧倒する」のだと吹かしている。
　会社は、米国の連邦議員や政治系インフルエンサーの個人情報も体系的に収集に努めている証拠がある。

　米政府の貿易ブラックリストに登載されている「Sugon」というスパコンのメーカーがあるのだが、これと「GoLaxy」は連携しているようだ。