毛だらけの掃除もおわる新学期/二十八

 Joe Sommerlad 記者による2025-8-19記事「Top Air Force general to resign because Pete Hegseth wants to take Pentagon in ‘different direction’」。
  米空軍参謀総長のデイヴィッド・アルヴィン大将は、このポストの任期4年のうちあと2年を残しているのだが、ヘグセス長官の意向により、来る11月1日付けで離任する。
 空軍長官(文官)のトロイ・メインクが発表した。

 『WP』紙によると、アルヴィンは先週、退職するようにヘグセスから促された。本人は辞めたくなかった。

 おそらくトランプの寵愛を受けているThomas Bussiere大将があとがまに座るのであろう。「ミッドナイト・ハンマー」作戦の演出家が。

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 『マリタイム・エグゼキュティヴ』の2025-8-19記事「Chinese Smuggler Gets Eight Years for Shipping U.S. Guns to North Korea」。
  ロングビーチ港から北鮮へ武器を密輸出した中国籍の男が加州の刑務所で8年の刑期を務め始めた。※おそらく司法取引あり。

 いま42歳のこの男、2012から学生ビザにて米国に住まい。平壌から総額200万ドルを受領して、火器、弾薬などを米国内で調達して北鮮へ密輸した。物品はコンテナにてまず香港へ送り、そこから北鮮のNampoへ転送させる段取り。2024-12に逮捕され、2025-6の法廷では有罪を認めた。

 FBIは、この男が2022に北鮮から受信した電子メールを傍受して、プロットを知った。
 この男は中共にある北鮮の大使館に出向いてもいた。

 初荷は火器をぎっしり詰め込んだ3個のコンテナで、2023にロングビーチから送り出した。書類には、「中味は冷蔵庫」だと虚偽記載。

 この男は北鮮から受け取った資金でヒューストン市内の銃砲店を買い取り、そこで火器を堂々と買い集めて加州まで陸送し、ロングビーチから海送する事業に乗り出した。

 2024-9には、9ミリ拳銃弾を6万発買い入れた。その他、化学物質の探知器材や、手持ち型の高性能な無線受令機なども仕入れて、北鮮へ海送しようとしていた。

 また北鮮からの指令では、民間航空機のエンジンや、飛行機搭載用のサーマル・イメージ・センサーも、仕入れるように言われていた。

 ※ウクライナ経済が2022年の全面的な石油飢饉から恢復できたのは、政府が価格統制を撤廃したからだった。あらゆるルートからの石油輸入も自由化……というか、無届け輸入販売が黙認された。いま、ロシア国内ではガソリンが品薄でGS前に大行列ができているが、これは価格統制されているから。価格統制を撤廃すれば、ガソリンの売価はただちに需要とバランスするまで高騰するから、貧乏人のクルマはガソリンスタンドにはそもそも並ばなくなる。かたやウクライナでは、庶民の誰でも石油を買えるのはよいとして、政府がその流通からあがるはずの税収をなくしてしまった。現状、無許可のミニ精油所が大都市周辺に多数あり、それが「地下GS」にガソリンを卸している。それらGSは税金を収めていない。この闇ビジネスには、戦前から、政府の高級公務員たちが関与している。

 ※ウクライナは戦時下だというのに電気自動車輸入に関する優遇措置を7年間も続けている。他国からめぐんでもらった戦費を、くだらない電気自動車の補助金などに割き続けているのだ。この優遇は来年1月まで続く。それを延長しろという国内ロビーも有力だという。

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 スロバキアのディフェンスニュースの2025-8-17記事。
  ウクライナ軍参謀本部発表。
 無人地上システムのことを「BPS」と称す。
 今年7月、地上ロボットによって前線まで推進された需品の量は、6月と比較して80%以上増加した。

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 ロシアの「地域の声」ニュースの2025-8-19記事。
  カムチャツカ津波は樺太の漁業会社に打撃を与えた。赤字が積み重なり、漁場契約更新の年である2028年には一斉廃業になるかも。
 保険会社はまだ、支払ってくれない。

 25年の漁獲量は増えるという。しかしロシア国内の魚価は下がず、むしろ上がるだろう。

 同じく8-18記事。
 ロシアの法律が変わり、26年3月をもって、外車をタクシーに登録することができなくなる。
 つまり、LadaかMuscovitesしかタクシー会社は購入できなくなる。これは運賃の値上げを必然的に結果する。
 利用客はガックリと減るだろう。

 同じく8-15記事。
 ロシアの法律が変わり、2030年1月1日から、ロシアの河川を遡航する船舶に限り、船齢40年以上のぼろ船は、ロシアでは運航はゆるされなくなる。外国船籍だろうと同じ。
 新法は、2024-12にケルチ海峡でぼろタンカーが自壊して深刻な海洋汚染を惹き起こした事故がきっかけ。