ttps://censor.net というウクライナ語のウェブ・メディア。ウラジスラフ・ネダシコフスキー記者による2025-7-25記事。
　　おそらくウクライナでいちばん高度な「防弾・防爆・防盗」性能を発揮する金属ドアの実用知見を1998年いらい集積してきた私企業「Omelchenko Company」の来歴を紹介している。

　これらの金属製ドアは市民用の防空待避所などに使われる。無数の特許をとっているが、無断盗用は防ぎきれない、と創業社長イゴール・オメルチェンコは言う。

　次。
　オルガ・プロコピシナ記者による2025-8-4記事。
　　ウクライナ農地の地雷除去作業は、巨大ビジネスであるという話。数十億ドルのオーダー。

　ウクライナの国土面積は137058平方キロメートルだが、2025時点で農地面積は688平方キロメートル。そのうちの狭い地域、例えばニコラエフ州の地雷除去だけでも、数年の時間と数億ドルの費用がかかる。

　州は農家に地雷除去費用を全額補助すると約束している。2022年2月24日から2024年4月15日まで私人が実施した地雷除去工事費用の80%も公費で補償するという。

　ウクライナ政府は、2023-4に、内閣直轄の「人道地雷除去センター」を設立した。ここが農地の地雷除去のめんどうも見る。
　国の補償プログラムは、2024年9月から運用開始された。

　資金が出てくるまでの手順。
　農家は、州農業登録簿(SADR)を通じて地雷除去を申請する。
　人道地雷除去センターが区画の登記を調査。現状も調べて、必要経費の見積りを出す。そして Prozorro というインターネットのサイトを通じて当該エリアの地雷除去作業の入札を行う。
　受任した事業所は、作業にかかり、完了後、センターに確認文書を送信。
検査の後、人道地雷センターは、事業所にカネを振り込むように銀行に文書を送る。

　このシステムはEUの助けで構築された。EUはプログラムのための共同融資もしてくれている。

　2025年、農業地雷除去の補償額は30億UAHのレベルで組まれている。
　受注者は巨大企業体である。「Humanitarian Security LLC」という企業だけで24年に5億470万UAHを貰った。

　この会社は現在、テキサスサファリベンチャーとかいうアメリカの会社が保有している。

　別な、やはり地雷除去を受注している会社の「Transimpix Demining」は、米国籍人やイスラエル国籍人が共同所有者。同社はハルキウ近郊の72.71ヘクタールを地雷除去し、521万UAHを受け取るはず。

　※この記事は地味ながら模範的なインベスティゲイト報道の好手本で、他に生々しい数字が満載だ。

　次。
　ウラジスラフ・ネダシコフスキー記者による2025-8-5記事。
　　ウクライナ国内のドローン産業の急発展をふりかえる。

　まず2014年にロシアがクリミア、ドネツク、ルハンスク地方に侵攻したときに、宇軍は、航空写真を撮影するための偵察ドローンが必要になつた。

　その後、民間有志が DJI Mavic から小型擲弾を投下する改造を始めた。また、輸入品の改造ではなく、国産モデルを製造しようという動きも民間からスタートした。なにしろ他国はドローンをウクライナに売ってくれなかった。ロシアを刺激したくないから。

　結果、まずDEVIRO＝「Sorleca-100」、Ukrspecsystems(PD-1、PD-2)、Skyeton(Raybird-3)、および「Atlo-Avia」(＝Furia)ができた。

　2022-2の前夜、ウクライナ国内には７つの無人機メーカーがあった。
　いまは500社が240種のアイテムを製造・開発中。

　2022年7月、ウクライナ政府は、ドローンの軍隊を育てる戦略を策定し、23年に軍事革新を支援する「Brave1プラットフォーム」を立ち上げた。13億UAHの助成金を計上。

　2025年初頭、ルステム・ウメロフ元国防相によると、ウクライナが数量において軍用UAVの世界最大の生産国になった。
　2024時点で宇軍が使うUAVの96%が国内メーカーによって製造されている。

　工業のポテンシャルは大きいのに、政府にカネがないので、能力の37％しか活用できていない。このネックを打破するには、22年から禁止されている「武器輸出」をメーカーに対して自由化してやることである。さすればメーカーがじぶんで資金を稼ぎ出し、それで工場を拡張したり人を雇うことができるから。

　しかしデニス・シュミハル国防相は、ウクライナ政府は依然として武器輸出は認めないと言っている。

　敵味方対峙線から、当初は５００ｍ、やがて２kmまでが、攻撃型無人機の「キルゾーン」になった。まもなくそれは５km、７km、10kmと拡がるであろう。

　車両が10km走ってすぐに身を隠せる場所がない場合、絶体絶命になった。装甲していようと関係なし。だから今では、車両は前線の手前10kmまでしか近寄れない。そのあと、歩兵が徒歩で20kmも移動しなければならない。

　露軍は、長さ20kmの光ファイバー・ケーブルを繰り出す自爆ドローンを投入しはじめている。
　中期的には、この光ファイバー・ケーブルの長さは60kmになってしまうだろう。

　その60kmを、装軌車や四輪以外の手段で移動しなくてはならないのだ。

　さすがに1200kmの戦線すべてを濃密なドローンで飽和するまでには、とうぶん、なるまい。

　次。
　Ashby Lincoln 記者による2025-8-13記事「Canada shifts auto imports from U.S. to Mexico amid tariffs」。
　　カナダがメキシコから輸入した自動車の総額が、米国からのそれを初めて上回った。
　過去三十数年、このようなことはなかつた。