2025-8-25に連邦議会へ送られた米国防総省の報告文書の摘録。
「レプリケイター」は2023-8-28に公表されたDoDイニシアチブである。主導したのはDoD内のDIUというセクション。2025-8までに数千機の無人兵器を展開するぞとブチ上げた。
「レプリケーター１」とは、努力の第一段階を謂う。「ADA2」とは、オールドメインでattritable（１機の損耗が金銭的に気にならないレベル）で全自動という概念。そういう兵器を展開する。
「レプリケーター２」は、オースチン長官が2024-9-27に示達した段階で、主に敵の小型ドローンに対処する方策を追求。「Ｃs ＵＡＳ」と略す。
DoDはウクライナ戦線から学んでいる。宇軍は毎月１万機の、消耗上等な無人兵器を投じつつある。
このイニシアチブのDOD内での幹事だったカスリーン・ヒックスは、中共軍の米軍に対する「量的優越」を克服することを主眼に考えていた。
ある者は言った。レプリケイター・システムの実現のためにはスウォームＡＩ技術が必要だと。無人機群が自律的に位置取りと動きを制御できなくてはいかんだろうと。それにはネットワーク通信への投資も必要だ。
レプリケイターは、速く開発して速く生産して速く世代交代できることを強調する。対概念として既存の空母が取り沙汰される。しかし当局は既存兵器システムをレプリケーターで代替しようと主張しておらず、補強するのだと主張しております〔こう言わないと大工場のある地元議員どもが大反発して企画が一歩も進まなくなる。本音は、空母などもう廃止したい。ただしトランプ政権はもう何も考えてなさそうだ〕。
作戦上の不利につながるため、DoDはレプリケイター・アイテムの詳細情報を非公開にしてきた。今、明らかにできること。アエロヴァイロンメント社の「スイッチブレード６００」、アンドゥリル社の「アルティウス６００」および「ゴーストＸ」無人機、パフォーマンスドローンワークス社の「Ｃ-100」無人機がある。無人水上艇は、まだ名前を明かせない。アンドゥリル社製の無人潜航艇「Dive-LD」は、レプリケイターに含まれている。これら無人兵器の指揮・通信・自律制御用のソフトウェアをDoDは７つの企業に開発発注しているところである。
「レプリケイター1.2」。この「2」というのは、選定のためのセカンド・トランシェのことである。2025-7には、DoDはそのファイナリストを決める、と以前に報道されていた。
しかしレプリケイターの進捗は遅れている。今すでに2025夏だが、米軍は無人機を「数百機」のレベルでしか展開できていない。
議会は、この秘密の多いレプリケイター・イニシアチブが今どうなっているのか、予算が無駄に使われていないかを確認するために、GAO（会計監査局）を動かすことができる。
DoDは、FY2025では、レプリケイターのために５億ドルの予算を欲しております。
尤もな外野のご意見。無人機整備ではなく、インドパコムがもっと射程の長い「対艦ミサイル」を大量調達できるように、そのカネを回すべきではないか、と。
ペンタゴンの調達システムのどこがダメなのかに詳しいアナリストとしては、Bill Greenwalt 氏あり。彼は2023-10-19に下院軍事委員会でその関連の証言もしている。
キーワードは「valley of death」。スタートアップには資金体力がないので、官による採用審査が２年以上もモタついているうちに倒産してしまう。
DoDが無人機の倫理問題をどう規定しているか、そのアウトラインは「Responsible Artificial Intelligence Strategy and Implementation Pathway」および「DOD Directive 3000.09, Autonomy in Weapon System」を参照せよ。
※おそらく、無人特攻機が最終ダイブ中にも遠隔操縦者が随時に中止コマンドを送信してその攻撃を中断させ、機体が再上昇できるようになっていなければならない、といった規定が、そこには書かれているものと想像する。面倒くさいので私は読んでないが、イスラエルのハーピィが、ナゴルノカラバフ時点では攻撃アボート機能を搭載していない安価な全自動自爆機だったのに、いつのまにか無駄に高額な双方向通信機能付きになっているのは、こうした米主導の「人道」条項に沿わないと西側諸国向けの輸出ができないせいだろうと想像している。そういうことをやっているからロシアや中共相手にウクライナが苦労させられるんだ。馬鹿な奴らだ。
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Roman Pryhodko 記者による2025-8-27記事「Ukrainian Naval Drones Near Production in Lithuania. Why Them」。
ウクライナが開発した水上無人特攻艇を、リトアニアでも量産し、リトアニアは、２隻建造したらその１隻をウクライナに渡すという。すなわちそれがライセンス料。
※なぜこの方式を日本のメーカーも採用できないんだ？ 国会と外務省は仕事をしろ。
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Lisbeth Quass 記者による2025-8-26記事「Centrale kilder」。※デンマーク語を機械翻訳すれば読める。
トランプ政権がグリーンランドにスパイ工作員を上陸させて、独立運動をそそのかし、分離反対派のリストアップを進めている実態を、デンマーク政府はしっかりと掴んでいるぞ。
※ついでに言わせてもらおう。日本にも大成功したスパイ工作員がいるのだ。そいつらも野放しだ。それは国後島奪回師団であった第五師団を旅団に格下げさせ、知床を「世界遺産」に登録させて電気的な監視通信設備を置けないようにし、羆を殺すなと自治体を電話でハラスメントして北海道民と内地民を感情対立させることに努めつつある連中だよ。
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Evgen Istrebin 記者による2025-8-27記事「Russia is going to introduce a moratorium on bankruptcy in agriculture」。
本年度のロストフ地方とクラスノダール地方では、収穫量がすでに25％落ち込んでいるため、ロシア政府は、農家を破産させない徳政令を出そうとしている。
同じ記者による8-25投稿。
ウスチ・ルガ港が無人機攻撃を受けたが、狙いはノバテクの液化ガス工場。こうしたプラントをミサイル攻撃するときの狙い所は、極低温の液化ガスを気化させてパイプラインに送り込む工程の装置部分。ここを壊されると、修理には半年以上かかる。見分け方を教えよう。円筒状のタンクは、液体タンク。ここを１個くらい破壊してもプラントは止まらないし、そもそも、ものすごいぶあつい壁なので、チャチな特攻機では壊せない。球状タンクはガスホルダー。これまた、破壊そのものが難しい。液体をガス化する装置は、サイズは低層アパートくらいで、キュービック状をしており、しかも、必ずその天井中央に「煙突」状のものが建っている。この壁はペラペラなので無人機でも確実に破壊できる。しかもいったん壊したならば修理はとてつもなく面倒である。極低温下で機能する特殊な部材でなければ、直したことにならないからだ。そんな部材はロシアではおいそれとは集まらない。特攻機が突入すると、半分ガスなので、たちまち大火災になり、設備は全損してくれる。まさに、狙い目なのだ。
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Vadim Kushnikov 記者による2025-8-27記事「Explosion on Ryazan-Moscow Pipeline Halts Fuel Supply to Moscow」。
26日の夜、リャザン～モスクワの石油パイプラインが、リャザン地区内で爆発。宇軍の特攻機が命中したようだ。
これはモスクワ市民の自動車用のガソリンを供給する生命線。「Transneft」社が管理運営している。
てきめんに、モスクワ市内のGSが麻痺しつつあるという。
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2025-8-27記事。
ノヴォスチがソースだというので、話半分だが、ウクライナ軍は「半個大隊」のコロムビア人傭兵部隊を抱えていて、それをハリコフ地区からドニプロペトロウシク地域に移したという。
露軍は先に、スミ地区でこれらコロムビア兵を訓練しているキャンプを空爆して50人くらい殺したと主張している。
※トランプは「米兵は陸上には送り込まない」と言っているが、裏で中米の兵隊を送り込んでたりはしないだろうな？ ところでレーガン政権当時にイラン・コントラ取引で暗躍した「ノース中佐」は今、どこでどうしているのだろう？
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Kamaron McNair 記者による2025-8-23記事「The 10 public colleges with the best ROI in the U.S.」。
米国で一流私立大学に進学すると、学費＋生活費は４年間で50万ドルかかる。馬鹿げている。
しかし公立の低廉な学部であっても、良いところがあるのだ。それを紹介しよう。
教育投資と生涯リターンの比率がダントツ１位なのは、ジョージア州立工科大学 だ。州外の人は、３万４０００ドルの授業料を払えばいい。
２位は、バージニア州立大学。
３位は、ノースカロライナ大学チャペルヒル校。
４位は、カリフォルニア大学アーバイン校。
５位は、カリフォルニア大学バークレー校。
６位は、カリフォルニア大学サンディエゴ校。
７位は、ミシガン州立大学。
８位は、ワシントン州立大学。
９位は、ノースカロライナ州立大学。
10位は、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校。４万ドルから４万7000ドルくらいの授業料。