Leyland Cecco 記者による2025-8-29記事「Civil rights groups alarmed over Quebec’s move to ban prayer in public」。
カナダのケベック州は、宗教的な街頭礼拝を禁止する。州政府は、秋にこれを法律化するつもり。
教会やモスクの中でめいめいの宗教行為にふけるのは御自由だが、一般人の目に見える、公道や公園で、特定宗教の礼拝などパフォーミングすることは、許さん。
ケベック州は2019から「法案21」という世俗主義規則を導入していて、裁判官、警察官、刑務所の警備員、教師が仕事中に宗教的シンボルを着用することを禁じている。
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スターズアンドストライプスの2025-8-29記事。
９月の Resolute Dragon 演習にさい、米陸軍は、岩国基地に「Typhon」ミサイルを初めて持ち込む。
この陸上機動ラーンチャーからは、SM-6とトマホークのどちらも発射できる。
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フィンランドのKNL社のHP （ttps://knl.fi/newsroom）より、要点紹介。
この軍用通信機メーカーは、HFつまり「短波帯」を使ってデジタルのデータ・リンクを実現する技術を開発してきた。
短波は物陰にも回り込むし電離層で反射してくれるので、この技術を使うと、衛星に頼らずに、水平距離40km以遠でも、無人機をコントロールできることになる。
しかも超短波帯とは違って、ＵＡＶ側の通信器材の必要電力量は至って抑制されるから、万事、つごうがよい。
他社でこれができなかったのは、ある日のある地域で、遠くまで通じてくれる周波数は、同じHF帯の中でも刻々変動するので、それを自動的に変えてくれるようなシステムでなくてはいけない。しかも、軍用なので、信号が暗号化されていないといけない。
KNL社は、これを実現したのである。
ジャミングを受けても、0.5秒で別周波数でのリンクを確立できる。
※わが国が、長距離の片道特攻ドローンを運用する場合、スターリンクなどに頼っていては危ういこと限りなしなので、防衛省もメーカーも、すぐにこのKNL社にコンタクトを取るべきであろう。
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Peter S. Goodman 記者による2025-8-25記事「The Real Reason Americans Worry About Trade」。
世界の先進諸国の中で社会保障が最低ランクなのが米国である。だから、米国で労働者が失業するということは、ただちにホームレスや死の運命に直面するということ。
米国とスウェーデンで、それぞれ１人の失業者を取材して比較した。
まず、オハイオ州ロードスタウンのGM工場城下町にて。
2018のサンクスギビング直前に大規模レイオフあり。GMがメキシコに工場を移したためだ。
メリンダ・マイナー（今は47歳）は17年間GM工場に恪勤していたが、馘になった。
亭主もGM勤務で、合算すると時給33ドルとなり、それで、住宅ローンと３人の子どもの養育費用はまかなえていた。
メリンダは糖尿病で透析＋往診が必要なのだが、その経費も支払えた。
GMは解雇する従業員に、米国内の他工場へ転勤するオプションを提示している。しかしいろいろな事情で遠くへ引っ越したくない者は、一時金５万ドルを貰って、離職することになった。
他方、スウェーデンのジョセフィン・ソダーバーグ。彼女は欧州最大の電池メーカー「ノースヴォルト」社の労働者だった。この会社は倒産した。中共との競争に負けたのだ。ソダーバーグを含む4000人が失職した。
即刻、これら失業者には手厚い社会的支援があてがわれた。
現在彼女は、美術工芸品を製造販売するビジネスをじぶんで経営している。
こういうことができるのは、スウェーデンでは医療費が無料だからだと、ソダーバーグは言う。
米国には公的なヘルスケアは無いに等しい。だから米国の有権者は、企業が海外移転することを恐れる。失職すれば、ひとつの病気が人生を破滅させるに十分なのだ。ゆえに彼らは、トランプの貿易戦争を支持する。
米国の労働者が、電気自動車だとか工場用ロボットだとか港湾荷役の自動化をすべて嫌うのも、失業＝破滅 だからなのだ。
米国では、たとえば２人を子育て中である両親が失業して６ヵ月経ったときに、元の年収の36％を役場から貰えるにすぎない。
もしスウェーデンであったなら、この家族は、元の年収の70％を貰うことができ、しかも医療費はかからない。ほとんどのOECD諸国はこのスウェーデンの流儀に近いのだ。米国だけが異常なのである。
GMの消えた工場は、1966にオハイオで操業開始して1600万台も製造してきた。
2018時点で、Chevy Cruze sedan を製造していたが、ニューモデルの Chevy Blazer はもうそこでは製造しないという噂だった。
予告なく、工場長がラインを止めさせ、マイク片手に、ゆっくりと説明をし始めた。労働者にとっては、天地がひっくりかえった日だった。
後刻、「ブレイザー」はメキシコで製造されると知った。そこでは労働者の時給は２ドルだということだった。
マイナー夫人は、ローズタウン市内の、電気自動車用の電池を製造する工場（GMと韓国LGの合弁）に、２年前から、再就職できている。全米自動車労組がこの会社を誘致したのだという。そして給料は良い。
その前は、エアコン修理の資格を持っていたので、それで時給21ドルをかせいでいた。このときが最も苦しかった。
米国にも貧困世帯のための社会保障制度はあるが、マイナー夫妻のような中間層が、その恩恵を最も受けられない。なまじ、最低限の世帯収入があると、公費扶助の対象から弾かれてしまうのだ。米国では「中流で居る」ことができないのである。
兵頭二十八ｎｏｔｅ
迫撃砲を手押しで運ぶ――そのイメージをＡＩに喚起してもらったら……？