WILL STEWART 記者による2025-10-6記事「Publisher of famous Soviet newspaper Pravda falls to his death from a seventh-floor window」。
　　『プラウダ』をソ連時代に率いていたヴャチェスラフ・レオンチェフ（87）が、モスクワ西部の自宅アパートから70フィート転落して死亡した。
　カネには困っていなかった。知人には「地下の億万長者」のような印象を与えていた。
　彼はソ連時代の人々の秘密をたくさん握っていた。
　特に共産党のカネ稼ぎ術について詳しかった。プラウダ社じしんが、ソ共中央委員会のビジネスの中で、収益性が抜きんでていた。

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　Carter Johnston 記者による2025-6-10記事「U.S. Navy Authorizes Buy of 837 Anti-Ship Tomahawk Missile Seekers」。
　　対艦攻撃用のトマホークをMSTというが、米海軍はレイセオン社に837発分の最新式パッシヴ・シーカーを追加発注した。これはFMSで海外に売られるミサイル（改修した上で引き渡す）分である可能性もある。

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　Vincent R. Wiggins 少佐寄稿の最新の雑誌記事「The Evolution of Air Defense」。
　　スティンガー・ミサイルは、理論上は夜も使用できるが、米陸軍の教育では、昼の視界良好なときだけ発射しなさい、と助言している。
　キーワードはVACA＝視覚的航空機認識。

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　Reuben Johnson 記者による2025-10-7記事「The Ukraine War Could Have Been Avoided For ‘Peanuts’」。
　　2020年8月のベラルーシの大統領選挙にロシアが干渉してきた時にヨーロッパ諸国が毅然と対抗をしていたなら、西側にとってごくわずかな費用でルカシェンコは退場するしかなくなり、したがってプー之介は増長することなく、22年の開戦プランに進めなかったであろう。ものごとは初動が大切なのである。
　このように主張するのは、当時のベラルーシ野党指導者セルゲイ・ティハノフスキー。

　彼いわく。先日のモルドバの国政選挙に干渉する費用として、ロシア政府は３億ドルも計上したと考えられると。
　彼いわく。2020のベラルーシの選挙結果をルカシェンコに呑ませるためには西欧は5000万ドル使えばよかった。それでウクライナに対する2022戦争は、未然に阻止し得たのだ。なぜならプー之介の妄想の中軸は、ベラルーシ領内から最短コースを南下して３日でキーウを陥れることができるというものだったのだから。

　さいしょにたったの5000万ドルをケチったがために、たとえば今、ポーランドは、５億ドルをかけて国境の壁を強化しなくてはならなくなっている。
　また今後4年間でEUは《再武装》予算として、１兆ドルを使わなければならないでしょう。

　すべては、初動でするべきことをしなかったがために、莫大なツケがすぐに廻ってきているという次第なのだ。

　彼にいわせると、アメリカ人は、モスクワと北京を分けることができるという幻想を信じている。

　※中露は「相互に利用」する関係にある。互いに利用されていることは理解しており、その上で、自国こそがより巧妙に相手を利用できればよいと考えている。コルビーがいくら米軍のアセットをインド太平洋に集中しようとしても、中露がそうはさせない。

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　Wolfgang Munchau 記者による記事「How Modi outwitted Trump India is turning towards China」。
　　PPP＝購買力平価 は重要である。PPPで測ればロシアは、ドイツや日本よりも規模が大きい世界第４位の経済大国である。だから、なんぼでも戦争を継続できるとして不思議はないのだ。

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　David Kirichenko and Alexander Motyl 記者による2025-10-7記事「Ukraine’s Drone War Is Crippling Russia’s Oil Lifeline」。
　　ロシア市場のガソリンは品薄がひどくなり、多くのガソリンスタンドが閉鎖中。政府が価格上限を課して利益率を維持不可能にしているため、ガソリンはますます多く闇市場へ流されている。一部の地域では1ガロンあたり9ドルで取引されているという。

　BBCによると、1月以降、ロシアの主要製油所38か所のうち21か所が攻撃を受けている。
　民間感覚では、インフレ率は20％くらい。

　プー之介は、ロシアの必要についてトランプを説き伏せることは可能であり、米露関係に集中させることによって、トランプのウクライナへの関心はなくしてしまえると考えていた。
　ところがトランプの方はノーベル平和賞を欲しがっているので、ロシアが停戦しないのが次第に不満になるわけである。

　10月になり、米国はロシア国内の製油所、パイプライン、発電所に関する地理的な標的データを宇軍に渡しているようだ。トランプが９月末に決心した。

　トランプがトマホーク売却を言い出したので、ロシアの諸都市では７日、防空訓練が行なわれた。

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　ストラテジーペイジの2025年10月7日記事。
　　ロシアには今、3000両未満の戦車しかなくなってしまった。だから、使い惜しみしている。

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　Howard Altman, Tyler Rogoway 記者による2025-10-6記事「Russian Fiber-Optic Drones Are Now Reaching Into Ukrainian Cities Deep Behind The Lines」。
　　光ファイバー・ケーブルでリモコンされたＦＰＶドローンが、都市空襲を始めた。場所はウクライナのクラマトリスク市。戦争前は20万人が住んでいた。最前線からは12マイル。

　光ファイバー・ケーブルのドローン適用はロシアが2024年春に先行し、宇軍がそれに続いている。