Gary Anderson 記者による2025-10-8記事「How to Deter China」。
　　コルビー一派は『孫子』に学ぶべきだ。中共を抑止したくば、MAED＝相互確証経済破滅　の戦略を採用すべし。
　中共がもし台湾で戦争を始めたら、中共からの輸出は一切、できなくしますよ、と米海軍が平時から脅かしておく。これが有効だ。連中は輸出依存症で、貿易が遮断されたら中共の下部構造は消滅する。下部構造が消失したら、一切の上部構造はあり得ない。人民解放軍は機能できず、中共中央は人民から恨まれる。是、マル経の極意也。

　海上交通を阻塞すると、米国経済も返り血を浴びるが、米国経済は短期間で落ち込みから回復する。つまり交易途絶のダメージに長く耐えられる体質を持っているのは米国の側であって、石油を自給できない中国は、ジリ貧がドカ貧になって、何もできなくなる。
　中共政体は、人民を専制支配していることの正当化理由として、経済が持続成長することが、絶対の条件なのである。もしスタグフレーションが恒常化すると、中国人民にとってはなにひとつよいことがないので、そもそも中共党の一党独裁は廃止しろという話になる。
　このメカニズムを衝け。中共中央幹部に「戦争を始めると、じぶんたちの末路が悪い」と信じさせることが肝腎也。

　※コルビー氏はその主著のなかで、米国とその同盟者は、中共のレジーム・チェンジを追求するべきではなく、そのことを最初から公言するべきだと主張している。まったくシナ人がわかってない。シナ人にとってはレジームは何でもいいのである。また、どんなレジームになっても、大陸のあの地理あるかぎり、政府のやることはそんなに変わりはしないのである。ただ、じぶんと血族の「末路」だけが心配なのだ。だから、中共の権力者に台湾侵略をさせたくなければ、台湾で戦争を始めればおまえらの末路が即座に悪くなるんだよと心証誘導するだけでよい。それには「攻撃的機雷戦」が最も安価で人道的で有効なのである。米海軍の奥の院はこれが分かっているが、コルビー氏にはまったくわかっている様子が無いので、兵頭惟うに、米海軍＆海兵隊はコルビー氏を冷視しているだろう。

　次。
　Michael Hochberg 記者による2025-10-6記事「Ukraine Must Strike the Russian Shadow Fleet:How to build a blue-water capability fast and cheap」。
　　私掠船の慣行を復活させろ。
　ウクライナ政府は、中立港で商船を購入できる。そこで傭兵を手配して、商船を武装させるのだ。
　この私掠勅許商船が、公海上でロシアのシャドー船団を追いかける。そして洋上で遭遇したら、無人兵器でスクリューを爆破して航行不能にしてやる。
　可能ならば、積荷を捕獲してもいいだろうが、そこまでせずとも、シャドウ・フリートが麻痺しただけで、ロシアは音を上げるだろう。

　次。
　ストラテジーペイジの2025年10月8日記事。
　　32ヵ国から成るNATOのうち、155mm砲弾を生産しているのは、アメリカ、英国、ドイツ、ノルウェーの企業だけ。
　しょうがないのでウクライナ軍はドローンに依存するようになり、2024年末までに、敵の戦死傷の８割をドローンによって引き起こすようになった。