トランプがゼレンスキーに売り渡せるトマホーク・ミサイルは、せいぜい数十発でしかない。そんなものをいまさらウクライナ戦線に付け加えてみても、プー之介に圧力をかけるインパクトなど無いことは誰でも分かるだろう。

　しかし、それを極東で放つなら、意義がまるっきり違ってくる。
　東シベリアでエネルギー危機が起きるだろう。向寒の候、プー之介は極東を救済しないわけにはいかない。なぜなら、住民の対モスクワ怨嗟が募れば、中共の経済的影響力にシベリアが呑み込まれてしまう未来につながるからだ。

　これは、ロシアと中共を互いに猜疑させる作戦なのである。

　欧州ロシアからエネルギーを列車で東送するのは、たいへんな不経済で、ロシア政府にのしかかる負担は巨大だろう。しかし、それをしないわけにはいかない。この重さにモスクワ政府（とシベリア鉄道）は堪えられるか？

　また中共や北鮮も、「商船＋巡航ミサイル」の脅威が米国主導で太平洋に構築されているのに、対応しないわけにはいかない。対露支援は絞らざるを得ないだろう。

　この「援助」は、米国の戦争資源は太平洋に集中しなくてはいけないという、《コルビー大綱》に、完全に適う。

　ウクライナ政府は中古の商船を海外市場で傭船できる。トマホークの発射に不可欠なシステムは、偽装コンテナ１～２個にパッケージできる。

　おそらく米原潜がそのプラットフォームを海中から護衛する（発射パッケージは機密の塊だから、敵に押収させるわけにいかぬ）。だからロシアは、怪しい商船を見つけても、手出しがし難い。

　次。
　Tom Balmforth, Max Hunder, Prasanta Kumar Dutta, Sumanta Sen, Sudev Kiyada and Mariano Zafra 記者による2025-10-16記事「Inside Ukraine’s drone campaign to blitz Russia’s energy industry」。
　　昨年、ロシアとウクライナは、あらゆるタイプの軍用ドローンを150万～200万台生産した。
　ゼレンスキーは昨年11月、ウクライナが2025年に少なくとも3万台の長距離ドローンを生産すると述べた。

　国境から1000km以上遠くの標的を空襲しているのは、「アントノフ AN-196 リュウティ」である。ガソリンエンジン、３翅プロペラ、時速300km、弾頭重量50～75kgで、廃止された飛行場から飛び立つ。
　この片道自爆特攻には、かならず、20～30機のデコイ・ドローンが伴う。たとえば串型外形の「FP-1」長距離ドローン。これが、ＳＡＭをぜんぶ引き付ける。

　これまで最も遠い片道特攻は、チュメニ製油所に対して実行された。距離1992km。

　ここ数週間、ロシア全土で深刻な燃料不足。ロシア政府は、今年末まで軽油の輸出を一部禁止。また、既に実行されているガソリン輸出禁止措置も延長している。

　※ベッセント氏が良いアイディアを出しまくっているように見える。対中国関税を原資に米国がウクライナ軍を支援すると言い出した。これならば、関税不況に不満な米国内の声を黙らせることができる。なぜなら野党民主党はウクライナ支援を望んでいるからだ。またベッセント氏は、「サハリン２」は止めろ、と言い出した。樺太と沿海州の、破壊すればいちばん効果的な、石油・ガス施設の弱点はどこにあるのか、三井と三菱は教えなさい――と、迫っているところではないのか？