読売のウェブを見て知りましたが、これは2007年、つまり今年じゅうに「武器輸出三原則等」が解禁されるのに合わせた演出(警報一発)だと見て良いでしょう。
　防衛庁が省になることで、許認可権は防衛大臣の手に移ります。これまでは経産相だったのでシナ向けミリテク垂れ流しもありだったのですが、今後はそうはいかねえというアメリカ向けのポーズです。
　F-35下請け参入への流れも整えられるかもしれません。
　あと、対中東用にヒュミント班が自衛隊内にできるらしいですが、将来、これのシナ向けをつくると、戦前の「特務機関」と同じことになって、逆に政治家ぞろいの有力シナ高官の手先に利用される(初代の青木までは対等だったが、二代目の板西機関以降はほぼパシリ化)のがオチですから、十分に気をつけましょう。
　特務機関は軍隊の外交部です。外務省の大使以下はキャリアの腰掛け感覚で数年ローテで去って行くが、特務機関員は同じ国にのべ20年くらいも駐在させ、顔を効かせる。予算も陸軍ですから外務省の十倍以上あった。それで外務省から対アジア外交権をぜんぶ奪おうというところまで戦中は進んだんですが、結果(戦犯裁判で首魁はみな刑殺)をよく分析することです。