すでに2009年６月17日から、日本安全保障倫理啓発機構（Japan Security Ethics Edification Organization）の設立案内のチラシ「設立に向けて」を、都内練馬区の設立準備事務局より、郵送開始しているところです。
　チラシの印刷枚数が少ないので、届いていない方もおられると思います。恐縮です。
　チラシ（裏面が、サポーター／賛同者登録票になっております）をご希望の方は、　inquiry@jseeo.com　宛てに、お申し込みください。
　ほんらいならば　ＪＳＥＥＯのホームページで　募集宣伝をすぐに打ち出せば良いのですが、事務局が極少人数ゆえ、ＨＰ構築まで未だ手が回りません（ＵＲＬは取得済み）。７月中旬にはＨＰを完成して欲しいものだと祈念しております。
　わが国に対する間接侵略工作と、みずから実名を晒して現に闘っている独立系言論人を力強く支援して行く「インターネット・ラジオ講演」は、このＨＰが正面舞台となります。聴くのはタダ。ゲスト講師にはギャラをお支払いします。
　兵頭はこの非営利の任意団体を当分は函館から指揮監督するつもりです。
　打ち合わせはすべて電子メールで行なうので、将来なにかヤバイ事件とかにまきこまれたときには、サーバーの記録が裁判の証拠になってくれるでしょう。
　なにしろカネが絡むので、会計の透明性の確保には気をつけます。
　ゲスト講師にわざわざ事務局に来てもらってマイクの前でしゃべってもらうというのも、支出の公然性のために必要なのです。
　わたしは、実名を晒してブログを公然運営中の人を、できれば頻繁に招きたいと思っていますが、その理由も、この機構の運用が果たして適宜であるか否かを、寄附者をふくめた不特定多数の人々の目と耳で存分に判断してもらい易いからです。
　ＪＳＥＥＯの社団格と兵頭二十八の人格はおのずから別ですので、兵頭のひごろの主張（ex.真珠湾攻撃は日本の恥、教育勅語はシナ発の間接侵略に近親、靖国神社は霊璽簿を廃棄すべし……etc.）とゲスト講師の主張が完全に一致している必要はないでしょう。というか、そんな人、（個人的なファン以外）いるわけがないっすよ。
　誰もみんな、少しづつ考え方は違うけれども、近代自由主義の根源の価値のために複数の人間が協働できれば、それが大きな社会防衛力になるわけです。自由主義の指向はとうぜんに個人主義なんだけども、バラバラな個人のままでは、反近代勢力の集合的な間接侵略工作にみすみす日本の民主主義を破壊させることになってしまうんですよ。
　そこで、多数の自由な個人の力を無理なく糾合して、有力な社会防衛力に転換する、トルクコンバーターのような中間機関が必要なのです。
　もちろん目をつぶれない一線はありますよ。他者の心の中まで統制したがる方々とは、当機構は一切、縁が無いでしょう。そういう人々は、近代に帰属していないです。
　自由と特権の区別がつかない方々も、近代に帰属していない方々です。
　ちょっと困っているのは録音スタジオです。そんなもの借りる予算はないので、10代の大昔、ティアックの４チャンネルのマルチトラック・テープレコーダーにサイマルシンクの多重録音を、炬燵の中の無反響環境でやってみた実験を、再現することになるかもしれません。わははは……。
　こういう団体でありがちなんですが、立派な印刷物の会報を定期刊行したり、高い会場費を使って講演会を頻繁に開催したりしますでしょ。
　それと同じことをするんだったら、新機構設立の意味はないと思うんですよね。既製の「つくる会」とかに任せときゃいいんじゃない？
　他の団体がそれをするのに反対はしませんよ。それが無駄だとも申しません。
　しかし、当機構はそれをしない。経費の「中抜き」を追求します。ウェブサイトを携帯電話で読めるようにしておいたなら、印刷物の郵送なんて必要ないはずですよ。余分な印刷費や切手代があるんだったら、それをもっと勇敢な個人の言論運動家の支援に投ずるべきです（具体的には、インターネット・ラジオ講演にゲスト講師として何度も呼ぶことです）。そして、そういう勇敢な個人がもっと増えるように社会を誘導すべきです。
　『諸君！』や『正論』のような雑誌のシステムでは、メジャーでない、組織的バックグラウンドのない個人の言論運動家を、その生計について後援することは、不可能なのです。頁数に上限があるし、頻繁に同じようなことを書かせるわけにもいかない。すばらしい警世の長文が１回載っても、１か月後には書店の店頭からは消えてしまいます。せいぜい１億２６００万人のうちで１万人が読むか読まないかですよ。しかも雑誌システムは、原稿料が文字数と比例するでしょ。おかしいですよ。真の「警鐘」のオピニオンは、短い文章で済むのです。その価値に対して正当な報酬を支払えるシステムが、まったくなかったんですよ。だから日本はここまで間接侵略にやられてしまった。敵は集合的かつ継続的に工作してくるので、対処が後手後手で、対抗ができなかった。
　それで、おいおいと人手を借りてやりたいと念じていますのが、国会や地方議会の監視ですよ。そこにこそ間接侵略の主戦場があります。
　おかしな法案や条例案や予算案や決議案が議会に上程されてしまう前に、寸刻も早く、その動きを捉えて、世間に警告しなきゃダメでしょ。
　上程されてからじゃ、もう間に合わないことが多いんですよ。
　既製マスコミは特亜からの間接侵略計画に基本的にご賛成のようだから、間に合わないタイミングでしか、これを伝えませんよね。既存マスコミに代わる監視者が必要ですが、それに報酬を出そうという団体が、いままで存在しなかったわけです。
　資金が増えれば、それに専従する人を雇えるかもしれません。そうしたいですね。是非。しかし当分は、そんな資金の余裕はないでしょうな。
　月刊『正論』８月号（7/1売り）でも活動開始宣言を致します。
　そうそう、これからは、当機構のニセモノにもご注意くださいね。（だから早めに、ここでオープンにしました。）まずは、上記のメルアドに、正しいチラシをご請求ください。