小選挙区制は、政権交替を容易にする選挙制度です。
　日本がこれを導入するに際して、漠然と手本と思っていたのはイギリスでした。
　ところが、彼の国とわが国とでは、もともと有権者の常識に懸隔があります。
　英国有権者の過半は 対外観に関して常識人です。
　労働党の長期政権となっても、パシフィズムの外交を採用したり、クレムリンの属国を志願したり、あるいは、バチカンの間接支配の手先そのものであるカトリックがメジャー宗派に昇格したりするようなことはありえない（英国は宗教の自由があるという建前ですが、ローマ・カトリックが宗派としてメジャーになるという自由だけは断じて認めやしません。それが彼の国にとっては独立の大前提だからです）。
　つまり少数意見（たとえばパシフィストの労働党極左）などは、むしろ小選挙区制によって切り捨てられてしまった方が、彼の国は、「国家心中」から遠ざかることが確実にできる、という文化になっているのでしょう。
　たとい労働党政権になろうと、英国の宗教的安定性は崩されないという自負が、大多数の英国有権者の間に共有されています。であらばこそ、地すべり的政権交代も、彼の国では無問題とされる。
　翻ってわが国の有権者の過半は、もう対外観・独立観がムチャクチャでしょう。
　かろうじて、終戦直後の第三国人の暴れっぷりを、進駐軍の諸相とともに、肌身に記憶している世代より以前と、団塊の次の次くらいの世代が、マトモです。これは、日本人が無宗教であることとも大いに関係がありましょう。
　それは兎も角、自国の独立に関しての没常識人が、有権者の過半を占めているような社会であるのであれば、「国家心中」を予防するために、たまたま勢いで政権をとった勢力がいかな出鱈目な売国のアイディアを思いつこうと、それを少数意見によって必ずやたしなめ得る、その程度の国会の議席比率が常に実現されるような国政選挙制度が、国家の安全保障上、要請されるはずですね。
　つまり、日本には、小選挙区制だけは、まちがいなくふわしくありません。五十年早いのです。
　この現行選挙制度では、もはや、わたしたちが憂憤のあまり泡沫政党をつくってみたところで、どうにもなりはしないでしょう（全国区一本の大選挙区制にでもならぬ限り、国防に関する地方の常識人の一票は、決して国会の議席には反映されないでしょう）。そこで百年河清を待つよりは、と、兵頭が考えたのが、ＪＳＥＥＯなのです。
　ＪＳＥＥＯは、メジャー政党や泡沫政党や新党に托すことはもはや不可能な、貴方の国防への思いを、国会に反映させます。もちろんそれは、常識を有する、あるいは来月あたり突如として「日本は属国だ！」と気づいた、現役の国会議員たちを通じて、です。
　皆さん、日本安全保障倫理啓発機構のウェブサイトにアクセスし、資料をご請求ください。そして、次回の講演会にもご参加ください。
　（もうじき、「設立発起人」数名の発表が、準備室事務局からあるだろうと思います。当機構の運営の中枢頭脳になる人たちです。）
　さて今回の国会地図の変化は、日本人が「日本は属国である」という現実に覚醒するためには、良いチャンスです。
　民主党の議員たちは、政権党となることによって、「ここまでも、日本はアメリカの属国でありしか……！」と、厭でも気づくしかないでしょう。
　気づいた議員やその周辺者は、その知識をもう消去してしまうことはできません。つまり日本人は、これからすこしばかり利口になるのです。これは国家財産です。
　自民党の古手議員は、誰もが、国政に携わったある段階で、「日本はアメリカの属国じゃないか」と気づいていながら、外務省その他の役人たちや大物政治家たちに説得されて、「ま、いっか～」と、既製事実になれ合って、以後はその属国構造からどうにか私的な利益を得ることを優先しました。
　これは、公事に関する無知の罪を犯しているといえる若手の民主党の連中よりも、罪としては重いはずです。日本の国益でないことをハッキリと知りながら、なすべき「変革」や「抵抗」をなさなかったという罪が、彼らはにはあったと、評すしかありません。その「罰」が、とうとう選挙でやってきてしまいました。
　ＪＳＥＥＯは、日本の独立と国防に関する、全国民を巻き込んだ、知的・道徳的な改革運動を展開してまいります。すでに議席を得ている若手議員等とともに、「属国ボケ」から目を醒ましましょう！
　この運動に協賛したいと思った貴方、今すぐに「日本安全保障倫理啓発機構」のＨＰに、アクセスをしてください！