青森、岩手、宮城、福島の「地デジ化」だけ来年度まで見送る――なんてわけにはいきません。日本国内の一地方でも、周波数帯を携帯電話に明け渡せなくなれば、それは日本全国で地デジ化をしなかったのと同じことになってしまうからです。
　茨城県や千葉県など関東でも、この震災で家屋が大変な被害を受けていますね。被害世帯にとって、地デジ投資なんて、冗談じゃないという話でしょう。
　もはや、ＮＨＫの衛星放送を恒久無差別無料化するしかないです。
　これは、ＮＨＫの会長がみずからがテレビでまっ先に公言すべきことでした。この発想なくして、どこが公共放送じゃ？
　ＮＨＫの衛星チャンネルを恒久無料化開放すれば、テレビで「募金」などよびかける以上の被災者救済効果が見込めるはずなんですよ。
　それだけではない。地デジが１年以上頓挫して打撃を受けることになろう家電業界は、「衛星放送解禁特需」でリリーフの息をつくこともできるじゃないですか。貧乏人ほど、あらそってパラボラと受信機を買いますよ。そしてきわめつけの被災者たちには、政府がそれを買ってプレゼントするのが筋です。
　復興後は、「衛星」＋「ケーブル」のＭｉｘで可い。地デジはもう、計画凍結してしまうべきです。どうせ必ず、難視聴地域がでちゃうんだから、意味無いにも程があった。
　地方のＴＶ局は、合同して新しい短波のラジオ局を設立して、統廃合したらいいんじゃないですか？　これからしばらく、全国的に節電が必要みたいだし。総務省は、地方ＴＶ局のために、短波の周波数を新規に割当てたらいいんですよ。話題になるし。シナ軍が核ミサイルを撃ち込んで来ても、短波ラジオは受信できますんでね。こんなに頼りになる災害放送はないよ。山の中でも頼りになるのは短波だけ。まあ、総務省の銭ゲバ役人も、たまには空気を嫁ってこった。
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