14日、チャンネル桜の３時間討論の収録前に、渋谷の「電力館」でヒマ潰ししようと思ったら、閉まっていてガックリ。リニューアルが延期された模様だ。
　たぶん、展示・表示内容は、劇的に変更するしかないであろう、電力館も。
　それで、しょうがなく、集合時間より１時間も早くスタジオ下の待機室に行ってお茶をすすっていたところ、元原研理事長の斉藤さん、元原燃社長の竹内さん、元日立〔だったかな？〕の林さんがおそろいでお見えになったので、わたしは本番前にいくつかの質問をすることができたのは大収穫であった。
　３時間番組の内容は、土曜日の放送らしいから、興味ある人は御覧ください。ちなみに最初の60分間、わたしには発言のチャンスが一度もなかったので、録画で視聴しようという方は、開始後、２時間目以降から、特にご注目だ。
　早めにご報告をしなければならないことがある。わたしはこの日を境に、商用大規模原発の増設には賛成しないことを決めた。工事が進んでいる大間原発については、これから述べるようなオレの提案を電源開発さんがまじめに検討してくれるかどうかで態度を決めることとしよう。
　さきほど帰宅したばかりで、あまり整理もできてないが、縷々、説明しよう。
　日本人には、「エネルギー安全保障」が必要である。
　安くて豊富な電力なしでは、京浜地区の製造業は潰滅する。それは全日本人の権力（飢餓と不慮死の可能性からの遠さ）を減らすことにつながる。きちがい揃いの隣国から、自国を防衛することもできなくなってしまうのだ。
　人々の生活も、安楽にならない。特に光熱費を第二のエンゲル係数とみなす他ない北国では、火力発電にシフトして化石燃料の取引価格が高騰すれば、ダイレクトに貧窮化が進むだろう。
　日本の火力発電の臨時増強がなされる上に、シナ・印度の経済成長＝エネルギー需要増は止まらず、中東動乱は長期的に終息せず、既知の油井は枯渇し、新規の採掘コストは漸増する。石油も天然ガスもじりじりと値上がりするはずだ。
　したがって国内の商用原発の一斉シャットダウンは、民を安んずる所以［ゆえん］ではない。
　では商用原発は安全かというと、この神話は2011-3-12を以って完全に崩れた。
　〈原発は、その原理から言って、原爆よりもコントロールし難くて危険〉という話を、オレはデビュー当時から活字にしてきている。しかし一方でオレはメーカーの説明も信じてきた。つまり、アメリカ発のコンセプトである軽水炉（核兵器用のプルトニウムを取り出せないというのがウリ）は、圧力容器と格納容器がものすごく頑丈なので、たといジャンボ・ジェットが墜落して激突したとしても、放射能災害だけは起こしませんよ、という説明だ。
　ところが、使用済み燃料の貯蔵プールは、格納容器の内側ではなく、建屋の天井裏に、蓋もなく、置かれていたのだ。すべて。建屋の壁や天井は、ペラペラであり、小型機が低速で突っ込んでも穴が開くだろう。
　ということは、シナ軍および韓国軍は、それぞれすでに実用化している長射程の巡航ミサイル〔弾頭は核弾頭ではなく、通常の軍用爆薬にすぎない。番組中、竹内氏はこれを誤解していたようだ〕を日本海の潜水艦から発射するだけで、太平洋岸の日本の原発の建屋を横から直撃して、使用済み燃料を爆発によって飛散せしめることも可能である。バラバラになって地面に落下した使用済み燃料からは「沃素１３１」が煙とともに立ち昇る。これで、現場近くには、しばらくは、誰も人が近寄れなくなってしまう。住民のうち40歳未満の人は、ただちにできるだけ遠くへ避難しなければならなくなる。日本の太平洋岸から人がいなくなってしまうだろう。
　日本海側に面して立っている軽水炉となれば、もっとヤバい。北鮮は巡航ミサイルを持っていないが、短射程の対艦戦術ミサイル（もちろん非核弾頭である）を多数、保有している。その弾頭の破壊力は、巡航ミサイルに劣らない。建屋にはかんたんに孔が開き、貯蔵プールを直撃すれば、使用済み燃料棒はバラバラに飛散するだろう。
　さらに、最近は巡航ミサイルの飛翔速度が超音速化する傾向にある。トマホーク級の巡航ミサイルの飛翔速度は、ジャンボジェットと略同じだった。したがってジャンボジェットよりも衝突時の運動エネルギーは小さい。しかし、これが超音速化すれば、衝突時の運動エネルギーは速度の二乗に比例して効いてくるから、ジャンボジェットに対しては安全であった格納容器や圧力容器が、損傷させられる可能性も出てくる。ヒビが入っただけでも、その原発は商用運転を続けられないであろう。
　米国はスリーマイル島の事故いらい新規原発を建設していないようだが、9.11の教訓から、この使用済み燃料貯蔵プールを、格納容器の内側の、しかも低いところに移すべきだと考えているようだ。最悪事態を想像しているのだ。
　しかるに日本で「第三世代原発」と呼ばれる最新鋭の改良型沸騰水式の大間原発でもこの配意はない。柏崎から進歩してないのだ。討論会に出ていらした菊池さんのお話によると、貯蔵プールの位置を半地下にした場合、クレーンではなくシューターを使って燃料棒を、圧力容器内から貯蔵プールへと移すことになるが、そのシューターの途中で万一、燃料棒がひっかかってしまったら、どうするかという難問が想像され、けっきょく貯蔵プールは高い位置にするしかなかったのだ、という。
　だったら、貯蔵プールは「装甲」で多重に囲むしか手はないはずだ。しかるに、それを考えた者が、誰もいないらしい。わたしはこれにあきれ果てたわけです。北鮮ですら持っているありふれた対艦ミサイルで、建屋の上部が狙われた場合、こんどの福島第一の騒ぎと同じことが再現されるのですよ。それを誰も考えなかったのか。ダメだこの人たちは！　任しておけないわ。
　もっとおどろいたのは、軽水炉原発を地下式、あるいは半地下式にすることは、不可能ではなかったのだそうです。最初っから……。しかし、それをやると建設費がやたらに増えてしまうので、採用しないのだそうです。
　安全よりも経済性を優先して、危険を呼んでいいわけないでしょ？
　「多々ますます便ず」式の経済性を追求し、リアクターを四つも七つも並べるというレイアウトも、ダメだということが、今次の事故でわかりましたよね。
　なにしろ、１基から「放射性の煙」が出ただけで、附近一帯、人が近づけなくなってしまう。安全管理やバックアップをすべき立場の職員も、みんな一斉に職場放棄しなくちゃならないわけです。話にならない。
　リアクターを複数並べる原発は、3-12以後の日本では、もう計画なんて許されるものじゃない。
　ということは、大出力商用原発も、もはや計画は不可能である。単基、半地下式の小型原発の、コストとパフォーマンスを比較した経済性は、天然ガスを燃やすガスタービン火力発電所にくらべて、あるいは最新世代の石炭火力発電所にくらべて、歴然と、不利でしょう。
　わたしは例の田母神騒動の年いらい、「核武装論者」ではありません。あの田母神氏とその支持者の言動を見、日本人には「核抑止ゲーム」のような高度な近代的な政治芸術はとうてい不可能であったとわたしは悟ったからです。日本のインテリ民度が、近代政治の力量に著しく欠けているのだから誰にもどうしようもないでしょう。
　そして今回、わたしは原発推進論からも蝉脱しました。
　エリートだと思っていた原発一家は、じつは、あったりまえの「戦時」防護措置をあらかじめ考えておくという智恵も回らぬ、人民に対して甚だ無責任な連中だったのです。
　こうなってしまった謎は簡単で、レーニンが看破したように、電力は工業を支配するからです。蒸汽力ではなく、電気モーターで工場を動かすのが、近代強国です。
　そして支那事変以降、陸軍統制派（隠れマルキスト）の統制経済がすすめられ、日本国内の電力事業者は強制的に統合させられ、その体制が戦後まで継続し、京浜工業地帯の工場主の死命の権を東電一社が握るようになった。
　競争が働かないうえに誰からも逆らわれない絶対君主だものだから、じぶんたちがいちばん儲かる原発スキームをつくりあげ、みずから腐ったという次第なのです。
　地熱（温泉業者と利益が背反しない方法がある）とか、波力の開発に十分なおカネが回されなかったのは、素人目にはいかにも不思議です。歴代政府の、代替エネルギー開発戦略に、「ヘッジ」がなさすぎました。しかしこれも、種が明かされてしまえば単純な話で、東電や原発エリート一家が未来永劫、いちばん得をするスキームじゃないものは、その一家によって排除されたまでなのでしょう。原発こそが、彼らが得をする「マトリックス」だったのです。
　米国で石油業界が占めている「工業の王様」の地位を、日本では原発一家が占めんとした。しかしこのスキームも、もうおしまいです。
　こんご、許される原発研究は、ポータブルな超小型原発や、「固有安全性」を有する第四世代原発（斉藤さんによれば、今、カザフに建てているような高温ガス炉は、まだ「第四世代」とは呼べないのだそうです）の試験などに限定されるでしょう。第四世代原発ができるまでには30年はかかるでしょうが、用意周到な共同体にとっては30年などあっという間です。30年後にはシナ人とインド人の一人あたりの化石燃料消費量がいまの北米並になっているかもしれません。となるとガソリンなどはリッター１万円になっていてもおかしくありません。そのとき、わたしたちの子孫を極端に貧窮化させ、自存自衛もできなくさせてしまうのが面白くないと思うならば、第四世代原発の技術研究まで今からオプションから外してしまうのは、間違っているでしょう。
　これから３年間が、日本の人民にとっての苦難の日になります。
　というのは、50ヘルツ→60ヘルツ変換の設備の増強や、高圧直流送電ケーブルの新設は、お役所手続きに従ってやっていると、３年くらいかかってしまう。日本の内閣総理大臣にＦＤＲのような指導力があれば２年以内の突貫工事だって可能ですが、いまの日本には「政府」すら存在しません。「政府ごっこ」があるだけなんだから。
　この３年の悪夢をすこしでも短縮する方法は、あります。「民活」です。
　東電以外の電力会社が、京浜地区の工場に対して、独自の給電ケーブルで、デュアル給電できるように、するだけでよいのです。
　関西電力や中部電力、北陸電力などにとっては、これは大いに儲かる話ですから、最大スピードでつくってしまいますよ。そこからは、健全な競争も、始まります。
　もちろん東電は百の屁理屈を掲げ、総力を挙げて反対するでしょうけどね。
　安い夜間電力を溜めておいて、昼間に使う方法も、いろいろあり得ますが、これまた歴代政府の「ヘッジ」がなさすぎて、すぐにモノになるかどうかはわからない。しかし、やるしかないでしょう。たとえばフライホイール。また、酸化還元物質の液体プールを地下につくって、それを「巨大バッテリー」にする方法も、外国で提案されています。
　こうして夜間に「蓄電」した電力を昼間、工場に対して自由に売ってよい、という「規制緩和」が必要です。それによってベンチャーの「蓄電屋」が簇生し、彼らがあっという真に京浜工業地帯の夏の電力問題を解決してくれますよ。
　京浜の大工場が、自前でコジェネ発電して、少し電力が余ってしまったのを、隣の工場に売る。こういう商売も、工場限定（つまり一般住宅は対象とさせない）で、どんどん許すことです。またそうした工場間の「売電」の斡旋をするベンチャー企業も、許すことです。
　そうした新商売は、民間工場も助けるし、日本政府には税収増になるし、景気はよくなるし、雇用は増え、よいことばかりです。
　天然ガスを燃やしてガスタービン発電してその電気を京浜の契約工場に売る、そういう商売も、東電以外の新規参入会社に対して、自由化してやることです。ミニ火力発電所を海上、つまり船や筏の上に置くことも自由化することです。それやこれやで、規制緩和をすすめたら、３年もせずに、日本の電力不足は解消してしまうでしょう。復興増税の必要はありません。
　石炭火力発電所も、できれば日本中に分散的に多数、建設する必要があります。天災や人災のリスクを抑制する最善の策は、あらかじめ、発電所を徹底的に分散しておくことだ、というのが今次の教訓ですから。もちろん京都議定書からは「一抜けた」。誰も文句はいわんでしょう。
　壊滅した東北地方の産業は、苫小牧に移すことです。人もいっしょに、です。すでに漁業者の一部は、道東に移転をはじめましたね。商売道具が漁船だから、なじみの寄港地に身を寄せやすいのです。農業だって工業だって、北海道には収容の余地がありますよ。
　1999のＪＯＣ臨界事故の直後につくられた、原発災害用というロボットに、放射線に強い「ガリウム砒素」チップを使っていないなんて、粗忽にも程がありますよね。これを発注し受領している諸機関にも、原発を扱う資格なんてないでしょう。
　また、ロボットの足回りが、「ガレキ」を克服できるものではなくて、ガレキが存在すると、もうそこから先へは進めない、というのも、お話になりません。つまり彼らは「テロ」を予想していなかった。終わってます。最初から終わってます。日本の原発専門家に、原発を運用する資格はなかったのです。
※兵頭先生より何故か書き込みができないため、管理人が書き込みしております。
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