ヴォイス・オヴ・アメリカの2015-12-28 記事「Japan-S. Korea Deal Could Help Efforts to Counter Pyongyang」。
　国務省の月曜日のブリーフィング。
　日本政府は８００万ドルを「公式な詫び」として支払うことで韓国政府と合意した。
　※これが本当だとしたら、儒教圏人に対して日本政府が反近代的な譲歩をしてしまったことになる。わずかな譲歩を「地位の上下の確定」だと看做すのが儒教圏人である。駆け出しヤクザが最初に小さな「不法」から周囲に認めさせる努力をするのと似る。しかしヤクザの世界には対等関係は成立し得るが、儒教圏には２者間での地位の対等という発想は全く無い。儒教圏では、どちらが上なのかを常に示さなければならない。この８００万ドルはその「物証」になってしまう。儒教圏では地位が上となり得た側はそれ以後、下位者に対してどんな無体な要求もできるし、下位者と約束したことなどすべて破っても許されてしまう。したがって日本国の安全はこれから著しく損なわれるであろう。韓国への譲歩は、やはり儒教圏国である中共と北鮮を韓国以上に対日増長させ、彼らもまた日本との約束など尊重しなくなるだろう。これは日本の国益の長期の毀損であり、安全の破壊である。結果的に米国の安全も低下することを誰かがスーザン・ライスに知らせなくてはならない。それには良い方法がある。
　国務省コメント。
　米国と、米国の同盟国である日本および韓国との間の協働にとってのいかなる障碍も、米国の安全保障国益にとっては、戦略面での邪魔である。
　国務省による背景説明の大意。――いまは北朝鮮をなんとかするのがアメリカにとっての最優先テーマなのだ。そのためには６ヵ国協議体制を分断させてはならない。そのためには日本と韓国は互いに揉めずにアメリカの防衛のために最大限の協力をしなさい――。
　※われわれの答え。「お断りだ」。
　このＶＯＡの記事には、オバマ側近のスーザン・ライスがわざわざしゃしゃり出てコメントしている。
　※スーザン・ライスは国務省の人間ではない。ただの側近である。これで察することができる。大使がテロに遭わされた米国務省がこんな案件に熱意を示すはずがなかったのだ。米国務省は日本の馬鹿役人よりも儒教圏人の正体を知っている。これはすべてライスのさしがねなのだ。だとしたらわれわれ日本人にはこのスキームをぶっ壊すチャンスがまだある。
　東京の米国大使館（駐日米国大使閣下）宛に、多数の一般国民が手紙／ｅメールを出すのが、日本を救う最短の近道であろう。
　大使館の仕事は、その国で収集した「アメリカの評判」をＤＣの国務省に報告することである。その報告に材料を提供してやる努力が、いままで、日本人には、足りなさすぎたのだ。街頭デモに参加するほどの問題意識をもっているならば、米大使館にメールを送るべきである。
　メールは日本文でもかまわない。大使館にはそれを翻訳するための雇われ人がいるのだ。しかし米政府要人に政策を反省させ再考させるという「威力」の点では、学者や評論家ではない庶民が時間をかけて書いたことがよく伝わる「拙い英文」、それも便箋にまさるものはない。逆にマイナスのインパクトを与えるのは「同一コピペ文」の大量電子発信である。そんなことをするぐらいなら何もしないほうがマシだ。また、ＤＣの国務省やホワイトハウスに直接それを送るのも無駄である。彼らの仕事は他国の庶民の手紙を読むことなどではないからだ。まさにそれを仕事としているのは現地の大使館員なのだ。そしていうまでもなく、米国のマスメディアにも、アマチュアの日本人の意見を斟酌している時間のある暇人はいない。よって差出先は「東京の米国大使館」一択となる。
　何を書くか。
　およそ「約束」は近代国家同士の間でしか有効ではないこと。
　日本人は、儒教圏三国を「近代国家」だとは思っていないこと。
　相手が「近代国家」でない以上、どんな約束も無意味であること。その実例。
　儒教圏国家に一度わずかな譲歩をすると、彼らは二度とこっちの言い分など聞かなくなり、次の理不尽な要求をエスカレートさせること。したがってアメリカの思惑とは逆の方向に事態が進むだろうこと。
　これは儒教圏には「上下」の安定だけがあって、「平等」「対等」は永続しない関係だと儒教圏人が今も信じていることからきていること。
　したがって儒教圏国家相手には寸毫の譲歩もしてはならないこと。その態度こそが自由主義圏による対支抑止力となること。
　韓国からの日本に対する要求は、ただ韓国が米軍に協力したくないための口実に他ならず、その一つを呑めば、翌日に二つ目の要求が出てくるだけであること（これは国務省がライスの壁を突破してオバマに上奏説明したくてたまらないことなので、下手な英文で書いてやれば、大使館員がちゃんと適宜の英文になおしてＤＣへしっかりと勧告をしてくれる筈だ）。
　日本人は韓国人とは協力ではなく絶縁をしたいと心底願っていること。
　日本人は日本の自衛隊が朝鮮半島で作戦することに反対していること。
　日本人はそもそも自衛隊が韓国軍と協同作戦することにも反対すること。
　日本人は北鮮が核ミサイルなど持ちそうもないと思っていること。
　以下略す。
　日本に些細なものであれ対儒教圏譲歩を強いると、米国はまわりまわって安全ではなくなる――ことを分からせる。大勢の庶民によるその説明が大使館経由でＤＣに届けば、米国は今後このような愚かしい斡旋を企てないだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2015-12-23記事「The Young And The Doubtful」。
　北鮮では、新興のカネモチ階級で投資のできる者たちを「ドンジュ」と呼ぶ。
　北鮮の金満階層は人数にして100万人。率にして北鮮人口の４％であろう。しかも、増えつつある。
　２０１５においてロシアが北鮮に対する最大の食料援助国になった。
　ロシア人は、北鮮内に、チェーンストア、立ち食い屋、タクシー会社をつくっていいことになった。
　※中共が今後北鮮にどのような圧力をかけてもムダだ。ロシアが中共になりかわって北鮮のパトロンとなりつつあるのだ。６ヵ国協議など、オバマ政権が何かやっていますというポーズ以外の何の意味もない。そして、各国が実質何もやっていなくとも、北鮮はそもそも軍事的にとるにたらない脅威である。
　漂着した北鮮ボートは、割り当てを満たすために無理に遠出して燃料が尽きた漁民なのであろう。ちなみに北鮮漁船には無線もＧＰＳもなにもないのである。
　北鮮がシナに12-22に外交団を派遣した。あきらかにこれは詫びのためだ。先の公演団によるゴタゴタについて。
　公演団が引き揚げるとき、三代目は、それと関係ない百人以上の在支北鮮人も帰国させた。
　※北鮮は不完全きわまる装置型原爆しか製造できていない。５キロトンすらも発生させ得ていない。その弱点を補うため、装置内に大量の「中性子ブースター」を装填すること考えているようだ。これは「強化原爆」といわれるもので、フランスでも過去にこの技法でまず69キロトン、最終的にはもっと実現したはず。米ソのように装置型として実験するだけなら４００～５００キロトンまでもいけるが、それは投射不能。いずれにしてもまともな原爆に中性子ブースターを加えるからこそ大出力になる。北鮮の場合はまともな原爆がそもそもできていないから、中性子ブースターをいくら突っ込んでも20キロトンも超えられないのではないか。もちろん「水爆」とは違う。運搬も発射もできないシロモノだろう。過去、日本の無責任マスコミが、北鮮に核兵器があるあると根拠もないのに騒いできたものだから、ついにライス如きのさしがねで韓国軍と自衛隊のＡＢＭ連携をとらせる前段階の「２度目の最終合意」（この表現をブログで書いている人、偉い）を、年末の繁忙期を狙って駆け込みで呑まされる羽目に陥っているのだぞ。「北鮮脅威論」をメシの種にしている人々はいつ反省してくれるのか？