1987年12月に米ソが調印した中距離核兵器相互廃絶条約は、中共や北鮮のような長射程ミサイルのサードパーティが増えたことで維持不能になりつつある。殊に幻想兵器である「対艦弾道弾」と同じものを米国がＩＮＦ条約の縛りのために製造も配備もできないことは、シナ人の「われわれは米国より上だ」というイリュージョンを増長させてしまい、著しく地域を危険にしている。儒教圏人は「上下関係」についての一面的イリュージョンから戦争を始める。シナ人を増長させないためには米国と日本が「本当に使える対艦弾道弾」を作ってみせ、配備してみせ、演習してみせる必要もあるに違いない。それは軍港停泊中の艦艇に無炸填のソリッド弾頭を貫徹させられる程度の目的機能で十分であろう。それならば大量破壊兵器にもならない。
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　デイリービーストの2015-12-31記事「Now China Wants Okinawa, Site of U.S. Bases in Japan」。
　　中共が沖縄支配の野心をあらわにしたのは2013-5。人民日報で２人の学者が、日本による1872＝明治５年の沖縄の領有国際登記は侵略だと書いた。
　この２名はそれのみならず、日本がＷＷIIに敗戦したことで、清国が沖縄の支配権抛棄を公認した1895の下関条約はチャラになったと書いた。
　薩摩は1609に沖縄を征服したが、沖縄が清国へ朝貢するのは認めていた。
　しかし清朝はシナを支配しはじめた当初はじぶんたちはシナ人だとは思っておらず、シナ人もまた満州族をシナ人だとは思っていなかったことは明らかである。
　2013-5の『グローバルタイムズ』（i.e. ニッカンペキスポ）社説のタイトルは「沖縄帰属問題を持ち出せ。それが中共が尖閣を奪い取るための道具になる」。
　しかし中共の外交大学校の教官は、『フィナンシャル・タイムズ』紙に対して、尖閣の領土問題解決のために沖縄帰属問題を持ち出すなら、あとは日本との戦争しかないだろう、と、自国人に対して警告した。
　マイアミ大学の政治学教授で中共が専門のドレイヤーが『デイリー・ビースト』に語ったところでは、中共は沖縄に留学しているシナ人学生組織に対して資金を送り込み、沖縄県民の反米思潮を焚きつける目的に投じている、と。
　北京が東シナ海から南シナ海に注力方向を変更したのは2013以降だった。
　しかし南シナ海で行き詰ってきたので東シナ海でまた騒ぎを起こそうとしている。
　ひとつ確かなことは、太平洋西端の波が、アメリカ大陸の西岸までも打ち寄せて来るのである。
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　Bill Gertz記者による20135-12-31記事「Chinese Defense Ministry Confirms Rail-Mobile ICBM Test」。
　東風41は鉄道機動式であるとシナ国防相が認めた。
　また国防部スポークスマンは、ＳＳＢＮの遊弋開始を認めた。
　スポークスマンは、２隻目の空母が建造中であると、この場で発表。建造は大連。
　東風41のテストの第一報は、ワシントンフリービーコン。12-21のこと。米国情報部をソースとして、鉄道に発射管がつけられていたと報じた。
　シナ人報道官はそれについて否定しなかった。
　テスト実施日は２回。飛翔テストが12-4。そして鉄道チューブからのコールドランチが12-5。
　2013-11に『グローバルタイムズ』は脅した。巨浪２によってロサンゼルスとシアトルで最大１２００万人が死ぬだろうと。※なぜサンディエゴとサンフランシスコを挙げないのか？　そこを考えるべし。
　先週、シナテレビは、地下トンネルの中の東風41のコンテナを映した。トンネル＆鉄道システムだ。
　シナテレビも、東風41の試射とＳＳＢＮパトロールについて12-23に報じた。
　中共国防大学校の教授でもある陸軍上級大佐リ・リによると、ＩＣＢＭはサイズがでかすぎて路上機動といっても道路もトンネルも使えるところが限られてしまう。地下列車方式なら、衛星から隠しやすく、客車に偽装する手も使える。
　現在シナ鉄道の客車は赤緑白青で塗装されているが、将来はこれをＩＣＢＭ用のミサイル・トレインズと同一の塗装にしてしまうつもり。
　移動速度は、もちろん、鉄道式の方が路上式よりも高速だ。
　政治将校のＹｉｎ海軍少将によれば、核戦争になったとき、サイロ式ミサイルは6.5％しか生存できず、路上機動式は15％しか生存できない。地下鉄方式なら20％、ＳＳＢＮなら85％だと強調。
　米国の見積もりでは中共には核弾頭は３００個しかない。
　地下トンネル内の列車の写真は、地下貯蔵用キャニスターで、発射用ではなさそうだ。これは第二砲兵の公式新聞の７月号に掲載された。
　東風41は、ロシアが廃棄したＳＳ-24鉄道機動式ＩＣＢＭがベースである。
　ロシアは、米国のプロンプトストライクウェポンに対抗するため新型の鉄道機動ＩＣＢＭを開発すると言っている。
　シナはあいかわらず不透明政策を堅持している。船台の上の空母の形が民間衛星から隠せなくなってきたので、公表したまでであろう。