Katherine Owens 記者による2017-6-8記事「Lockheed enterprise computer connects older aircraft with F-35s」。
　　　　ロックマート社は先月のノーザンエッヂ演習にて、初めて「エンタープライズ・ミッション・コンピュータ　2.0」をＵ-２に搭載し、それによってＦ-35やＦ-22とデータリンクができるようにした。
　スカンクワークスが開発したこの新ミッションコンピュータは「アインシュタイン・ボックス」と仇名されている。なぜなら頭文字が「ＥＭＣ2」となるからだ。
　異なる戦術データリンク系統の間を自在に結べるようにした。
　前のモデルの「ＥＭＣ１」は、リンク16を、それを使わない前提のＦ-22でも利用できるようにしたものだった。
　米空軍は「リンク16」と「マルチファンクション・アドバンスト・データ・リンク（ＭＡＤＬ）」と「赤外線データリンク（ＩＦＤＬ）」の３系統の戦術データリンクを用いている。
　リンク16は、大量のデータを送受できるのはよいのだけれども、短波帯を用いるために、敵に電波技術があれば、妨害されたり、居場所の特定に逆用される可能性が高い。ステルス強調の第五世代機がこれを任務中に使えない理由も、居場所が悟られるからである。
　ＭＡＤＬはステルス任務中のＦ-35が用いる。20ギガから30ギガヘルツ帯を使う。
　ＩＦＤＬはＦ-22編隊の専用データリンク。光線なので敵からまず逆探されないし、遠くの敵が傍受するという懸念もない。
　今回なぜＵ-２にテスト搭載されたかというと、「ＥＭＣ２」は嵩張り、電力がたくさん必要で、本格的な冷却も不可欠なものなので、Ｕ-２ぐらいの余裕がある機体でないとまだダメなのである。
　次。
　Zi Yang 記者による2017-6-7記事「Privatizing China’s Defense Industry」。
　　中共政府が、国内の国有軍需企業の、効率の悪さ、イノベーションの無さ、負債の巨額さに音を上げ、これらを半分民営化して、競争原理と予算管理精神を注入したいと欲している。つまりペンタゴンがしているように、数社に競合させていちばん安上がりで良い兵器を選択して買い上げるようにしたい。ＭＯＲ＝混合所有形態改革　と称している。だが、そんな改革はまず無理であろう。
　※それら国有軍需企業の発行する「社債」類が現況では市場で買い手がみつからず、このままでは運転資金の調達不能で運営が行き詰るという切羽詰った危機感が背景にありそうだ。銀行に利子をつけてカネを返さないという態度を続けてきたなら銀行も支援するわけがないし。本来なら倒産していておかしくない軍需企業・航空機メーカーが、わんさかあるのだろう。
　米国の軍需企業は、資金の７割を市場調達している。株式等の証券で。
　しかしシナ軍需企業は、市場からは25％しか資金を集められていない。
　従来は秘密一点張りだった軍事研究開発機関をできるだけ「会社」化して独立採算にさせようという組織改革も既に進行中である。それらの研究所の運転資金補給をもう政府が面倒見切れなくなった。
　※ということは習近平が来日したら、カネの話になるね。連鎖倒産しそうなシナ企業に、日本国内で投資先が無いカネを突っ込んでくれという。ＡＩＩＢの変化球だよ。もちろんいちばん最初に相談したのはキッシンジャーだろう。米国から先に手を回し、北鮮情勢とマヌケのトランプをうまく利用して、ＡＩＩＢを肯定させた。いよいよ「お鉢」が日本に回ってくる。
　従業員に軍需企業の株式を買わせて会社を支えさせるかという実験も始まっている。問題は、どの割合までそれを許すのか。１人が１％まで、とか、全従業員でも30％まで、とか、規制をはめようとしている。株式の国有率を34％未満にするつもりは、中共にはない。
　2017-3に、解放軍が保有する秘密パテントのうち、軍民デュアルユースのもの3000件以上が、初めて秘密解除され、そのうち2346件は公開された。
　ハニカム構造を爆薬の力で鍛造する特許など、珍しいものもある。
　資産に対する負債の巨額さや、配当率の低さが、多くの中共企業に共通。
　国産空母を建造したＣＳＩＣ社、初のジェット旅客機を製造することになったＡＶＩＣ社は、シナ企業の中では資金調達の市場証券依存率が高い方だが、そのパフォーマンスは宜しくない。
　たとえばＣＳＩＣのＲＯＥは2016において1.23％、2017において1.73％だ。
　中共軍の将来需要動向を知っているのは党員将校のインサイダーなのだから、シナ軍需企業に透明性など期待できるわけはなく、外国人証券投資家にとってはリスク買い以外の何ものでもない。
　※NUKEMAP というお役立ちのＨＰがありまして、自分の町が核攻撃されたら被害はどうなるかというシミュレーションを、イールド別、起爆高度別に、ＲＣビルが爆圧でぶっこわれる半径、木造家屋が壊れる半径、人が５００レムを浴びる半径、人が三度の大火傷を負う半径（三度だと皮下の神経まで失うので逆に痛覚が無いと書いてある）、死者数、負傷者数を概略知ることができる。火球半径や、特定の毀害を最大面積化したい場合のイールド別の最適爆発高度まで教えてくれる。なんでいままでこういうソフトが無かったのか？　不動産屋は必見だろう。ちなみに２メガトンが都庁の上空で爆発すると、火球半径は1.27km、強放射線半径は2.72km、ＲＣ倒壊半径は3.55km、三度火傷は16.9kmまでだから、所沢にコンパネ住宅を建てて住んでいればとりあえず自宅内は無事だぞ！　３メガトン（東京向けのシナ軍ミサイルの最大可能イールド）だったとしても所沢は安全。府中よりも都心寄りに住宅を買ってしまった人は、ご愁傷様。