Phil Stewart 記者による2017-6-14記事「U.S. weighs restricting Chinese investment in artificial intelligence」。
　　　　　米政府は、シリコンバレーの「ＡＩ」「マシンラーニング」に関する民間企業にはシナ人が投資できないようにする法規制に動く。
　省庁横断機関である　ＣＦＩＵＳ＝外国人投資監視委員会が、規制する。
　ペンタゴンは、中共がＣＦＩＵＳによる禁止発動を巧妙に回避しながら米国のハイテクに投資を通じてアクセスしているとして、特に警戒している。
　その形態には、ＪＶ、小比率で目立たぬ株券集め、起業時の出資申し出などが含まれる。
　これを黙過すると長期的に米国経済の健全度は損なわれる。
　セクデフのマティスは13日に上院公聴会で、ＣＦＩＵＳは時代遅れで、もっかのシナ人のたくらみを取り締まれていないと問題を指摘した。
　ＣＦＩＵＳは財務省が領導。常任委員は９人。国防総省、司法省、本土防衛庁、商務省、国務省、エネルギー省からの出向者が含まれている。
　このＣＦＩＵＳ会議は秘度が高く、何かが決定されたあとで、それについてマスコミがコメントを取れることはまずない。
　オバマ政権時代には、ＣＦＩＵＳは、高性能チップの米国内メーカーをシナ人投資家が乗っ取ろうとしたくわだてを何度か阻止している。
　ＣＦＩＵＳにもっと強い法的権限を与えて、技術系企業へのシナ人の投資を禦がせようという法案は、上院の共和党ナンバー２であるジョン・コーニンがとりまとめ中。
　コーニンの懸念は、中共軍が最先端のＡＩで武装してしまう未来である。
　ＡＩについては、輸出管理をどうしたらいいのか、決められずにいる。そのためもあって規制のギャップをすりぬけられているのが現状だ。
　ＡＩや核関係などの、どの先端技術が他国に渡ってはまずいのか、それをまず特定して範囲指定しなければならない。そのリスト作りはペンタゴンがリードしている。
　２０１６において中共の最大の海外投資先は米国。額は４５６億ドルにのぼっている。
　２０１７-１～５月の投資ペースは前年同期比で２倍に増えている。
　米軍が恐れているのは、ＡＩは将来の無人機作戦をガラリと変える鍵だから。
　たとえばプレデター／リーパーでイラクやアフガニスタンの荒野を連続無制限に撮像し続けることならばすでに実施されている。ところが困ったことに、複数の無人機からリアルタイムでどんどん送られてくる沙漠や村落のビデオ画像を延々と凝視し続ける地上の人間の方が、集中力が続かない。昼も夜も休日もないのだ。
　そこでこの動画を人間の代りにＡＩにチェックさせたいというのがペンタゴンの優先関心事項。ゲリラに関連する要注目事象だけを見逃さずに発見し、そのつどオペレーターへ警告させるようにしたいのだ。
　アラート・アナリシスの、アルゴリズム開発である。
　米空軍内のプロジェクト班は、マシンに、車両や建物、人間を認識させ、いつもとは違うパターンに気付かせるというソフトを作っているところ。
　この開発予算として国防総省はＦＹ2018に３０００万ドルを要求する。
　しかるにシリコンバレーでは、ほぼ同じような働きをするＡＩが民生用に開発されつつあるのだ。そしてそれをシナ人が投資を通じて入手して中共軍用に転用してしまうおそれがあるのだ。
　ある調査会社によれば、中共国内から米国内のＡＩ系会社への投資が始まったのは２０１２年のことで、げんざいまでに29の投資家の動きがそれに関して追跡されている。
　もしシリコンバレーでのベンチャーの起業にさいしてシナ人が出資したとする。将来すごいＡＩ企業に成長できたときに、その会社が、ペンタゴンからのアクセスは拒絶して、純然、中共のための秘度の高い奉仕者となってしまう可能性もあるわけだ。
　シナのサーチエンジン「百度」の運営会社は、３月に中共国内にＡＩ研究所を新設した。中共の国家機関である、国家開発リフォーム委員会が立てた計画に従って。
　百度社は４月、米国のコンピュータ画像企業「エックスパーセプション」を買収することで合意した。ロボットやヴァーチャルリアリティのための画像認識用のハードとソフトを手がけている会社だ。
　中共側の手口は、多くの場合、株式の大部分をおおっぴらに取得してしまうような完全買収ではなくて、あくまで部分出資にとどめる。かつまた、完成した技術を買い取ろうとするのではなくて、これから研究がスタートしようとしている分野に先行投資してくる。
　こういうふうにされると、ＣＦＩＵＳの禁止発動条件には抵触しないため、米政府とペンタゴンは指を咥えて見ているほかにない。だからペンタゴンは、ＣＦＩＵＳ関連法を改正強化して、シナ人の支配力をＡＩ業界から排除したいのだ。
　米国に留学してきたシナ人学生が、卒業後／修了後も中共に帰国せずにそのまま米国内にとどまっていることを禁ずる措置（移民／入国管理規則の改定）も必要だとペンタゴンは注意喚起している。
　反対意見もある。有能な若者を米国内に集めるのは悪いことじゃないから、むしろ、米国の大学を卒業できたシナ人学生には自動的にグリーンカードを発給してやり、ずっと米国内で暮らせるようにしてやったらどうか、という。※インチキ大学の阿呆学部を形式上卒業すれば米国市民権がもらえるのなら、数億人の合法的シナ移民が札束を握り締め米本土に殺到して米国がシナ化するだけじゃないのか。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-6-14記事。
　米軍によるスマート爆弾類の調達の現況。
　イラク戦争が一段落した後で、米空軍がこんどは中共との戦争を意識したのが2013後半で、急にＪＤＡＭキット（通常爆弾にとりつける誘導部品）を増産させた。
　対ゲリラ戦とはくらべものにならない数の誘導爆弾が、対支戦争では必要になるから。
　ＪＤＡＭキットは、有事に増産しても間に合わない。中共相手の戦争を考えると、平時から10万発分を溜めておく必要があるのだ。
　※四稜郭で猫のバラバラ死体がみつかったとかいう数日前のＫ小学校発の速報（ルーモア？）は続報が無いのだが ガセだったのだろうか？　だったら人騒がせな話だ。