Brian Todd 記者による2017-12-8記事「Air Force developing weapon that could disable North Korean missiles」。
　　米空軍はＣＨＡＭＰ（Counter-electronics High Power Microwave Advanced Missile Project）をニューメキシコ沙漠で実験中。
　これで平壌の政府機関ビルのＰＣをほとんどシャットダウンさせられる。
　※前々から実験されていたもので、北鮮にプレッシャーをかけるための宣伝的なニュースだが、添えられているイラストレイティヴ動画からは得るところが多かった。こいつを「ＥＭＰ爆弾」とか「電子レンジ」とか言うのはミスリーディングで、要するにＡＥＳＡの応用じゃないか。下向きにとりつけた小型のＡＥＳＡ。そいつでもって超低空をフライパスしつつ特定ビルを狙い打てば、強烈なジャミング効果は出る。ただし単価は箆棒になるだろう。おいそれとは発射もできまい。この特殊巡航ミサイル、最後は必ず海まで飛んで落下させることにも決めているようだ。理由は、内蔵しているＡＥＳＡのノウハウを敵陣営に開示したくはないからだろう。しかし正体がＡＥＳＡだと見当がついた以上は北鮮も中共もＰＣ端末作業を地下室へ移して、ファラデーケイジで天井を覆うだけだ。米側は、こんなのは役には立つまいと見通したので、映像を公開してせめてものブラフに役立てようとしているのか？
　次。
Kris Osborn 記者による記事「F-35 Sensor Performs Ballistic Missile Defense Missions」。
　　Ｆ-35に標準装備されているＤＡＳという機能を使うと８００海里も先からＢＭの三次元的な動態追跡が光学的に可能。その軌道データを「リンク16」で地ージスまで速報してやれば、それだけで対ＢＭのキルチェーンは完成してしまう。つまりイージス艦も早期警戒衛星も日本は必要なくなるという、空幕にとっては夢のような話。
　※グロホはますます不要になるという点も強調したい。
　ＤＡＳはＦ-35の機体表面にとりつけられた６個のカメラで得られる３６０度の映像。
　※ついでに解説しとく。なぜ対支空母用のＬＲＡＳＭはＦ-35に吊下させて使う必要があるかというと、ＥＳＭのテクノロジーがＦ-35用とＬＲＡＳＭ用とで相通じているから。この連繋によって真の対空母奇襲ができる。もちろんＦ-16やＦ-２にも吊下できるのだけれども、国産ＥＳＭでは性能がショボすぎて結局Ｆ-２が対水上の捜索レーダーを使う必要がある。それではＬＲＡＳＭの奇襲力のポテンシャルをフルに活かすことはできない。他方で、なぜ「ＪＡＳＳＥＭ-ＥＲ」の方はＦ-15から運用させるのかといえば、これは対北鮮のＴＥＬ撃破用のスペシャルだから。防空レーダーすら無い北鮮相手にステルス機をわざわざ飛ばすのは貴重資源の無駄使いとなるのである。おそらくＦ-15はほどほどの低空で北鮮海岸まで接近し、急上昇後に「ＪＡＳＳＥＭ-ＥＲ」を発射するのであろう。射程にはえらい余裕があるから日本海上の何百kmも手前でリリースしたっていいのだが、それでは着弾までに時間がかかり、敵が先にＢＭを発射してしまうかもしれない。どうしてもＦ-15がアフターバーナーを使って急行する必要があるわけだ。帰りは燃料切れになっても仕方ない。そのくらいの覚悟だろう。こちらがそういうプレッシャーをかけ続ければ、敵ＢＭ操作兵も手順を焦ってミスを犯す確率が増すだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-12-8記事。
　ＤＭＺから逃げ込んできた兵隊は25歳で、父親は北鮮軍の憲兵隊の中佐だった。
　北鮮人は韓国では普通に手に入る「チョコパイ」に感激する。それはＷＷI中に米国の南部で流行ったスナック菓子に似ている。
　北鮮兵は、兵役が10年もあるのにうんざりしている。
　軍では、浴用石鹸、洗剤、そして歯磨き粉が支給されず、また、兵士はそれを買うカネが無い。
　朝満国境では北鮮兵が徒党を組んで深夜に支那領へ渡り、手当たり次第に物品を略奪して去るという犯罪が頻発している。
　※松前小島の一件のおかげで、こうしたニュースがガセではないということが日本人にも理解できるようになってきたろう。いや、戦前には常識だったのだが……。二度の元寇で鎌倉幕府がいちばんショックを受けたことは何だったか。高麗からやってきた元軍の手先のみすぼらしい朝鮮兵が、略奪にかけてはプロ中のプロであったということ。これで幕府の「賎民観」がすっかり変わった。爾後、自国内の乞食に対する取締りを格段に強化する流れとなった。なお松前小島が松前城の復元天守３階から視認ができることは『新解 函館戦争――幕末箱館の海陸戦を一日ごとに再現する』の81ページの写真を見てくれ。
　北鮮では首都ですら毎日停電の時間帯があるので、金持ち階級は皆、ソーラーパネルと蓄電池で自家給電するようになっている。平壌政権はパネルにメーターをつけて課税したいと狙っているが、金持ち階級は従わない。
　エジプト、キューバ、イラン、モザンビーク、ビルマ、スリランカ、シリア、アンゴラ、ウガンダの政府は、自国内で北鮮の外交官が外交特権を利用して闇商売を営み、ドルを稼いで本国へ送っているのを黙認している。役人たちが北鮮外交官から賄賂を掴まされているため。
　北京がおそれているのは、米朝有事の後に放射能まみれの北鮮難民がどっと満州に入って来てしまうこと。満州住民はまちがいなくそれに大反発するから。