Bill Gertz 記者による2018-3-12記事「After Tariffs, Trump to Punish China for Intellectual Property Theft」。
　　中共は2025年までに世界市場を支配する気でいるが、ロボットとＡＩで未来工業／経済をシナが牛耳るようなことには絶対にさせない。そのために通商法の３０１条を発動するのだ。
　　　※とうとう米国は中共を「脅威になるナンバー２」と認識した。90年代の日本と同じに視ているとすれば、これで中共は終わる。
　１９７４の通商法の第３０１条項。米国ビジネスを毀損している行為者に対して懲罰ができる。大統領の一存で。
　3-11にピーター・ナヴァロがＦｏｘで語った。知財窃盗者中共に対する懲罰アクションがまもなく行なわれる、と。
　１００以上の中共からの輸入製品に対して制裁または関税が課せられるだろう。また、シナ人が米国ビジネス界で巨額買収をすることが制限されるだろう。
　過去にＵＳＴＲは、1991と94の二回、中共に対して３０１条を発動したことがある。
　鉄鋼関税25％およびアルミ関税10％は3-23から施行される。
　トランプの認識。国内のあっちこっちの製鉄所の高炉から次々と火が消えている。熟練労働者もいなくなってしまう。許せん。
　中共はとっくに過剰生産状態であるのに、2016年には、さらに３６００万トンも鉄鋼を増産しやがった。
　鉄鋼とアルミに無差別にかける関税は、それをかけられた国々が、中共に生産抑制を求める動機となるので、正義なのだ。
　同時にＵＳＴＲはＷＴＯに対し、中共体制を市場経済であるかのように扱おうとするのは止せ、と求めつつあり。
　中共は米国車を輸入するときに25％の関税をかけている。許せん。
　関税がいやなら国内に工場を建てろと中共はいう。テスラ社が中共内に自動車製造ラインを建設すれば、それは技術を盗まれるのと同じことではないか。
　　※記者のビル・ガーツはもともと『ＷＰ』紙の安保関係記者で、そこに27年も在籍していた。バルカンにおけるロシアの諜報活動を記事にしたときは、あまりに正確だったので、ロシア側から「ＣＩＡの手先」と呼ばれた。新華社からも２００６年に「反支専門家Ｎｏ.１」の称号を奉られている。ゴロツキ国家群に対して中共が兵器弾薬を売りまくっている実態を暴いたので。彼の最新単行本のタイトルは『ｉＷａｒ』という。