Robbin Laird 記者による2018-6-8記事「Carriers Aren’t The Only Big Targets: The Challenges of Mobile Basing」。
　　　　同盟国最前線の陸上航空基地が敵勢力からのミサイル先制攻撃に脆弱なのはまずいという問題意識から、ペンタゴンは今年、「可搬かつ急設できる陸上航空基セット」を欧州向けに用意するので３億６１００万ドルの予算をくれ――と要求していた。
　そしてこのたび連邦上院軍事委員会は、国防授権法の中で、ペンタゴンが太平洋戦域向けに、１億５７００万ドルを使って７セットの「可搬かつ急設できる陸上航空基地セット」を買うことが望ましいと注文をつけた。
　中共の弾道弾と巡航ミサイルが大充実しているからである。
　この新構想だが、欧州戦域ではフィンランドが、太平洋戦域では豪州が、想定地である。
　この構想を実現するための最大のネックが、燃料補給をどうやるのかということ。巨大輸送機にはあまり依存し過ぎないようにせねばならない。
　米海兵隊も最近、「ＷＴＩ」という演習で、Ｆ-35Ｂを使って、点々と急設した陸上基地を移ろうことにより味方の航空兵力資材を分散し、敵からのミサイル攻撃に対しての、既知である固定巨大飛行場の本質的脆弱性を緩和する戦法を研究した。
　※わが国の場合は、既存の小規模な民間飛行場が無数にあるので、その臨時利用を考えるのがまず合理的。こうしたトレンドとその近未来を、最新刊『空母を持って自衛隊は何をするのか』（徳間書店）で鋭く解説・評論してあります。
　※ところでふと思ったのだが、アルミとマグネシウムの合金、あるいはボロンとの合金を微粉末にして、その袋をドローンに吊るして暖機運転中またはタキシング中のジェットエンジン吸気孔に突っ込ませたら、エンジン燃焼室内でサーモバリック爆発が起きるではないか。直後に主翼燃料タンクも粉砕されますぜ。大々的にやるのは現実的ではないが、テロリストが浜松のＡＷＡＣＳだけを周到に狙うなら、この手が考えられるはず。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-6-11記事。
　　　　民間用の写真衛星が夜間に統計偽装国家（中共、ロシア、北鮮）の「照明」を空撮した画像を丹念に蓄積すると、それら諸国が秘密にしている真のＧＤＰ成長率を暴くことができる。
　どのようにしてか。
　まず、信用するに足る西側諸国の年々の経済統計と、民間衛星によるその夜間空撮画像を経時的に対照して、関数を見つける。
　その結果、夜間の照明が10％増量したときに、その国の経済は2.4％成長している、という関連が、つきとめられた。
　ところが、統計偽装諸国に関しては、夜間照明が10％増量したときに、政府の公式発表では、経済が2.9％から3.4％も成長したことになっていた。
　おそらく、それらの公表値と「2.4％」との差分は、宣伝用に盛った数値なのであろう。
　だから、某国の夜間照明を写した衛星写真を何年分も継続して集めている人なら、連中の発表値からこの差分を引くことで、真の経済成長率を推定できる。
　中共政府は、今も年間に６％～７％の経済成長を続けていると公称しているが、この新技法によって、真の数値は５％かそれ以下であることが、推定されている。