……だが、おそらく都内で既に着手している人がいるでしょうね。

　念のため、お尋ねします。わたしの近所に住んでいる人で、こういう企画を手伝ってもいい、という人は、いますか？

---

　The Maritime Executive の2021-11-1記事「South Korean Shipbuilder DSME Confirms New Possible Cyber Attack」。
　　　韓国軍に新鋭潜水艦を納品しているＤＳＭＥ＝大宇造船＆マリン・エンジニアリング社が、またしても北鮮ハッカーからシステム侵入されたと認めた。これで三度目である。しかし、軍事情報は漏れなかったと主張している。

　６月にデータをぶっこ抜かれたときは、北鮮の関心は、大宇の原潜研究にあったと言われた。

　今回はＳＬＢＭ発射筒回りが関心の焦点なのかもしれないが、詳報は無い。

　次。
　Jong So Yong 記者による2021-11-1記事「Explosion at Chongjin chemical and textile plant leaves several workers injured」。
　　　　北鮮の清津市にあるケミカル工場内の実験施設で爆発。
　党の命令で、輸入原材料に頼らないようにするための「実験」をさせられていて、試験用の反応塔が爆発した。

　２人が重症。５人が軽症という。

　この実験施設では10月９日から、輸入原料への依存度をなくすための実験を開始していたという。

　清津工場では衣料品製造もしている。特権階級の子女がわざわざ韓国製の輸入衣類を購入したがるので、北鮮政府としては、その需要を国産品で埋めたい。

---

　日本アルプスのような無人に近いエリアなら、こういう運行の規制は緩いのだという。『朝雲新聞』にて承知した。
　だったら無人機特区は大雪山系や日高山脈に創ればいいわけじゃないか。

　それと、100kgなら遭難者の搬送にも使えますよね。

　次。
　Liu Zhen 記者による2021-11-2記事「Chinese satellite hints at space warfare prowess by dodging US surveillance」。
　　　「Ｓｈｉｊｉａｎ　20」は中共の最も重い、最新の通信衛星で、７月に打ち上げられた。
　その衛星を近くから観察するため、「ＵＳＡ　２７１」衛星が軌道に接近した。
　すると中共衛星はすばやく軌道を変更して逃れ去ったという。この話は金曜日に「ブレーキング・ディフェンス」というウェブサイトが公表した。

　２０１８年に観測されたこと。中共の「Tongxin Jishu Shiyan 3」衛星が静止軌道に投入された。が、それを静止軌道まで持ち上げたロケットの最終段は、衛星を分離後も、さらに余分に搭載していた燃料でモーターを吹かし、衛星と並行の軌道にみずからを乗せ、「デコイ」になったという。

　2016に打ち上げられた「Shijian 17」は特に注目されている。この衛星はロボットアームを持ち、静止軌道にありながら、幾度もポジションを変更した。

　次。
　Alex Wilson 記者による2021-11-1記事「Australian warship stops at Navy base in Japan to replace helicopter lost at sea」。
　　　　豪州海軍駆逐艦『ブリスベーン』が横須賀に初寄港。金曜日。

　同艦は10-13にフィリピン海にて訓練中、艦載の「ＭＨ-60Ｒ　シーホーク」を事故で水没させてしまったので、その代替機を、横須賀で受領する。
　この事故による死者はなかった。乗員３名は20分にして掬い上げられた。

　代替機は木曜日に「Ｎｏｗｒａ」海軍基地から横田基地まで豪州空軍のＣ-17によって空輸され、そこで準備が整えられている。

　事故原因は調査中。
　駆逐艦は新ヘリ搭載後、すぐに出港する。

　『ブリスベン』は米海軍の『アーレイバーク』を小型化したようなイージス艦である。

　『ブリスベン』乗員は、新コロ事態下ゆえにヨコスカ基地の外までは出られないが、基地内でショッピングはできる。

　『ブリスベン』がシドニーを出港したのは9-22であった。いちど出港すれば、４ヶ月から５ヶ月は戻らない。ここに来るまでにマレーシアと韓国に寄港している。横須賀を出たら、次は佐世保に寄る。そこから韓国に再び寄り、豪州に戻る予定だ。

　次。
　Benjamin Hunting 記者による2021-11-1記事「The Best Advice for Buying a Car Right Now? Don’t.」。
　　　今、新車か中古車を買おうと考えている貴男。われわれは忠告する。待て。

　全世界的に物流が逼塞しつつある影響で、車両の販売価格が異常に高騰しているから、カネを損することになるぞ。部品もすぐ手に入らず、とてもよくない時期なのだ。

　年内は、当面、まずいだろう。

　2021年の前半の時点で、フォードもトヨタもＧＭも、車両組み立てに必要なコンピュータチップの入荷に半年も待たねばならぬ異常事態となった。すべては武漢ウイルスのせいだ。

　半自動運転のような新機能が新車にますます導入されている結果、チップが特に足らなくなった。

　人気のトヨタのＳＵＶ「ＲＡＶ４」は、納車までに３～６ヵ月、客に待ってもらっているところだ。

　新車の品切れは、中古車価格を押し上げる。新車よりも高額で取引される場合もあるほど。

　武漢肺炎以前とくらべて中古車は４割、高額になった。10年以上前のモデルでも、以前より３割、高くなっている。均すと、米国の中古車の平均価格は、２万６０００ドルである。

　レンタカー会社もピンチ。武漢肺炎で航空旅行がダメになったとき、手持ちのクルマを売り払ってしまったのだ。それが今、また必要になってきたが、新車はおろか、中古車すら入手難。パンデミック以前より５割以上、値上がりしているので。それで、2016年型の中古車まで、オークション市場で競り落とそうとしている。特にＳＵＶがないと、米国のレンタカー屋は商売にならぬ。

　こんなとき、ディーラーは、客からディスカウントしろよといくら迫られても、応ずる必要を感じない。
　今や客は、選り好みはできない。
　新車価格は、均すと、４万５０００ドルを超えている。

　自由主義経済では、市場調節機能というものがあるから、２０２２年になれば、供給が需要に追いついてくる。特別な事情の無い、一般の買い手は、それを待った方が、カネを損しないで済むだろう。

　次。
　Benjamin Kibbey 記者による記事「Taiwan Special Forces Have Been Working With US Troops, but Who Are They?」。
　　　台湾で米軍特殊部隊が稽古をつけてやっていると台湾政府が公式に認めたが、いまさら誰が驚くだろうか。
　米陸軍の第一特殊戦群は１年以上も前に、台湾兵との合同訓練のビデオをフェイスブックにて公開しているのだ。

　※台湾軍と警察の特殊部隊を詳細に紹介してくれている長い記事。略す。

　石炭火力発電所の給電能力を増強しながら、且つ、コンクリート産業サイクルと抱き合わせで、放出される二酸化炭素を「総量マイナス」にもっていってしまう夢の技法が、中国電力や鹿島建設などの研究施設ではすでに２０１１年から存在する。

　この技法が産業スケールで実装されたなら、それ以後、石炭をいくら燃やそうが、誰からも文句は言われないわけである。石炭火発で発電すればするほど、コンクリートを造れば造るほど、日本上空から二酸化炭素がなくなっていくのだ。

　業界では、これを産業スケールに拡大するのに２０３０年までかけるとか言っているのだが、「馬鹿野郎」のひとことだ。スピード感が無さすぎるだろ。
　こういうところに国費を突っ込まないで、どこに国費を突っ込むというのだ？

　そしてまた夕張市はどうしてこういうプラントを誘致しないのだ？

　夕張市だけではない。セメント工場がある自治体、炭鉱がある自治体は、こぞって手を挙げなければダメだろう。

　今回の衆院選北海道８区で、自民党の候補が「病院船」などというオワコン提案をチラシに掲げているのを見て、心底ガックリ来た。この人には前にいっぺん会ったことがあり、よほど有能な選挙参謀がつかなければダメだと感じていたが、その後、まともな選挙参謀はつかなかったようだ。すべてにおいて逢坂氏に負けていた。

　次。
　PRNewswire の2021-10-30記事「USD 21 Bn growth in Drone Market from 2020 to 2025　　Driven by Increasing Applications of Drones」。
　　　ドローン市場の今後の拡大予測。2020年から2025年の間に、14％伸びるであろう。金額にして210億100万ドルの増を見込む。技術研究系アドバイザーの「テクナヴィオ」社が算出した。

　次。
　ストラテジーペイジの2021-10-31記事。
　　　　米海兵隊は、試験的には、８×８装甲車のＬＡＶ-Ｍのいくつかに、マルチキャニスターランチャー＝ＭＣＬをとりつけてみる。そのＭＣＬから「Ｈｅｒｏ　１２０」ロイタリングミュニションを射出する。

　メーカーはイスラエルの「Ｕｖｉｓｉｏｎ」社。2011年から発売している。
　この自爆無人機はファミリーで、大中小がある。

　大型版「Ｈｅｒｏ　120」は、１機が12.5kgで、弾頭重量4.6kg。
　60分滞空可能。
　見通し位置なら最大40km先までリモコンできる。

　中型版「Hero 30」は全重３kg、弾頭重量500グラム。滞空45分。
　小型版「Hero 20」は全重1.8kg、弾頭重量200グラム。滞空20分。レンジ10kmである。
　コントローラーは共通。搭載カメラも共通だ。

　以上はいずれも、翼を畳まれた姿でキャニスターに収納されており、射出後に電動モーターでプッシャー・プロペラを駆動する。
　最高速度は毎分３km。巡航速度はその半分である。巡航速度でないと最大航続力は得られない。

　メーカーでは、さらに巨大な「Ｈｅｒｏ　９００」も製造している。こちらはガソリンエンジン駆動。自重97kg、弾頭重量20kg。７時間滞空し、レンジは250kmに及ぶ。

　２０１５年に発売した「Ｈｅｒｏ　４００」は、自重40kg、弾頭重量18kg。電動で、レンジ150km。

　２０１７年に発売した「Ｈｅｒｏ　４００ＥＣ」は、自動帰還＆着陸能力を付与した。

　※北海道はイスラエルの軍需メーカーを「誘致」できるはずである。北海道には製造業が必要だ。ドローン実験飛行特区の適地なら道東・道北に厭というほどあるだろう。

　次。
　2021-10-28記事「Cigarette Sales in 2020 Increased for First Time in Two Decades」。
　　　　米本土では、過去20年の「禁煙」トレンドが、コロナ禍のせいで逆転した。2019年に２億29億ドルだった「たばこ」の売り上げが、2020年は２億37億ドル。微増したのだ。これには電子タバコも含む。ＦＴＣ発表。

　煙草産業がＣＭに投じた金額も、２０２０年は前年を上回った。78億4000万ドル。

　次。
　ヨナップの2021-10-31記事「CIA ran previously undisclosed office in Seoul until last year: sources」。
　　　　米ＣＩＡは2020-6に、海外のすべての「オープンソース・インテリジェンス」事務所を店仕舞いさせた。
　ところが３人の韓国人はＣＩＡから解雇されたことが不満で、韓国の裁判所に訴えた。

　この３人、早い者は２００５年、遅い者は２００９年から、ソウルにあったＣＩＡのオフィスに雇われていたが、2020-6に全員解雇されたという。

　このオフィスは「非公開」の存在だったのだが、この韓国人たちが、公式に訴訟を起こすことで、その存在をバラしてしまったことになる。誰でも訴状を読めるわけで。

　韓国の裁判所は、訴えを却下した。解雇は米国政府の主権の行使だとして。

　次。
　ロイターの2021-10-31記事「One killed in Czech cable car accident」。
　　　チェコ北部のJested山地でロープウェイの搬機が１つ、落下して、乗っていた１人が死亡した。日曜日のこと。
　このロープウェイは交走式だったらしい。全長1000ｍ。

　落下したのは、下り側の搬機だった。その中には１人だけが乗っていた。即死ではなかった。が、助からなかった。

　もう１つの搬機に乗っていた15人は無事で、空中からレスキューされたという。

---