まさかと思うが外国からのＳＮＳ書き込みじゃないだろうな？ 全道の主要都市で同工異曲の流言が飛んでいたなんて、不審すぎるぞ。
このリアル・ケースで、誰がいつＳＮＳにカキコしたかのビッグデータを洗っておけば、将来、サイバー戦争／ハイブリッド戦争になったときに、防禦策を講じ易くなる。是非とも、やっておくべし。
こんかいリアルで価値を見直したもの。（とっくに製造中止されている）パナソニックのワンセグＴＶ。３万２０００円もしたと思うが、防水であるうえ、停電中でも単三電池×４本で視聴ができたのは、なんともありがたかった。家族の気分の上でね。
今回は「リスク分散の鉄則」「多重バックアップのありがたさ」が銘肝されたと思う。なんでもひとつに整理すりゃいいってもんじゃないよ。コストよりも大事なポイントがあるだろう。
公衆電話は残すべし。否、増やすべし。
ロランＣやオメガは日本単独でも復活させておけ。（次はＧＰＳがダウンするから。）
「電動シャッター」はこれからは売れなくなるだろう。７日の早朝に、あちこちの商店主が困っていたよ。停電で、開けられないので。片付けも準備もできやしねえ。
ラジオの交通情報アナウンスで、ホントに気が利かぬと思ったこと。
道路の区間名をズラズラと七個も八個も列挙してから、それが「使える」のか「使えない」のかを教えてくれる。
そんなリスナーをイライラさせるやりかたをしてどうするんだ。平時じゃないんだぞ。
道路の区間名１個を読み上げたら、すぐにそれが「使える」のか「使えない」のかを明らかにせよ。
そしてそれに続けて、二番目の道路区間名を読み上げて、それが使えるのか使えないのかを知らせよ。
逐次に順番に、それを区間の数だけ繰り返しなさいよ。
そうするのが、非常時式の、お知らせの方法として、ふさわしい。
それと、災害直後のラジオ生放送で、５秒以上の無音声時間を作ったらダメだ。そこに気が利くのか利かないのかで、局スタッフの「器量」が判る。
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Brian Melley & Michael Balsamo 記者による2017-9-7記事「North Korean Charged in Crippling Sony Hack, Wannacry Virus」。
ソニーピクチャーズから2014年に、近日公開予定の映画作品のデジタルデータ（『フューリー』を含む）などをまんまと盗取し、また、別な年に、ランサムウェアのワナクライで全世界を混乱させた、北鮮のハッカーが特定され、米連邦捜査局によって9-6に起訴された。
被告は現在は北鮮領内にいるであろう。
バングラデシュの政府銀行から８１００万ドルを盗ったのもこやつだと。
このハッカー、同じ偽名でロッキードマーチン社などにもスピアフィッシングのメールを送っていることが判明している。
バングラ銀行以外でも各国合計10億ドルくらいがハッカーに盗まれているので、捜査は続行されている。
ワナクライを仕掛けた集団は「ラザルス・グループ」とも呼ばれる。
ＦＢＩは、大連市郊外の「Chosun Expo」なる北鮮政府フロント企業がハッカーの巣窟だと睨んでいる。同企業のウェブページは2016-7月頃に消えた。
2014にオバマ政権は５人のシナ人をハッキング犯罪者として起訴した。また2017には複数人のロシア人ハッカーがヤフーに侵入したとして訴追されている。
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DREW HARWELL 記者による2018-9-7記事「DARPA says it will boost investment in artificial intelligence programs」。
ＤＡＲＰＡのＡＩ開発五ヵ年計画。
2019からの５年間で、総額20億ドルを投入するつもりだ。
問題は、シリコンバレーの超大手が必ずしもペンタゴンの企画に協力的ではないこと。
グーグルの創立者であるセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジも、ＤＡＲＰＡから資金協力を受けていたおかげで大卒ぐらいから結構な研究ができたのだが、この６月にはグーグル社が社員の多数意見として、米軍とは戦争ビジネスの新規契約（途切れなく大量に送信されてくるドローン映像をロボットが淡々と解析するソフトの開発＝プロジェクト・メイヴン）をしないと声明した。
ＤＡＲＰＡは、「グーグルがやりたくないのなら他社を探すまで。予算はこれだけあるよ」と言っているわけだ。
６月にＤＡＲＰＡのナンバー２であるピーター・ハイマンいわく。たぶん数百社が手を挙げるだろう。
プロジェクトは単一ではない。他には、オンライン上の人の声や面相の映像がフェイク加工品であるのかないのかをＡＩで見破ってくれるソフトだとか、マシンと人間を「共生」させる環境づくり、などもある。
すでに米連邦行政の事務がパンクしている、新たに雇ったり昇任させたい職員のセキュリティ・クリアランスお墨付きのための身元調査を、人に代わってしてくれるＡＩ、といった開発プロジェクトもある。
結論だけをポンと示すのではなくて、その理由を人が分かるように説明もしてくれるＡＩ。この「エクスプレナブルＡＩ」のコンセプトも追究される。
ちなみに、アップル社のアイホンに搭載されている「Siri」も、ＤＡＲＰＡが開発に協力したのである。
トランプ政権は、米国が先頭を走るべき分野として、製造業・宇宙探検・医療における発明を第一、ＡＩを第二番と位置づけ、その順番で研究開発予算も投入すると６月に発表している。
ペンタゴン内には、「四軍統合ＡＩセンター」が６月に発足している。これは四軍バラバラのＡＩ開発の無駄を避ける調整をすすめる機関だ。
ＦＹ2017に米政府全体でＡＩに投じた予算は20億ドルだった。
中共ではアリババやバイドゥが政府と密接に結託しながら無人自動車運転やヘルスケアや国防へのＡＩ応用を進めている。
街中の監視カメラで全住民の顔をすべて認識する北京政府のＡＩ国民統制網は着々と完成に近づいている。
そして2030年までにはＡＩ技術で中共が米国を抜くと豪語している。
しかしながらマイクロソフトとアマゾンの社員は、移民局や地方警察のための顔認証ソフトの開発には反対だとキャンペーンを張っている。
※今次災害で内地の自衛隊は道内の諸都市に何を搬入すべきだったか？ リアカーに載せた、スマホ充電端子多数付きの給電バッテリー（燃料電池）。これをヘリから兵隊とともに街の目貫に近い公園へ降ろして、６日の夕方から７日の払暁まで、周囲をＬＥＤで煌々と照らすべきだった。集まった民衆は、ほとんど「神さま」扱いしてくれたはず。その場で隊員募集もしたら１万人くらいもサインしただろう。もう遅いけどね。これから地本が倉庫に用意しておくべきアイテムが、ひとつ、決まったと思う。３トン半トラックで牽引できる、水タンクトレーラーと同サイズの「給電機トレーラー」も新開発しようよ。
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ストラテジーペイジの2018-9-6記事。
2018-6に英ＳＡＳの二人組チームが、普通のＭ２ キャリバー.50 ＭＧを単射モードにし、精密スコープをとりつけて、ＩＳ幹部を距離2300ｍで狙い撃ったところ、胸に命中。斃した。
過去には、1967に米海兵隊の狙撃のプロが、スコープを取り付けたＭ２重機で2250ｍの単射対人狙撃を成功させた例がある。それに次ぐ快挙。
狙撃専用の12.7mmライフルだと、2500ｍくらいの狙撃はできるようになっている。2017-5にはカナダ特殊部隊兵が「ＴＡＣ50」という専用の狙撃銃を使い、3540ｍの狙撃距離レコードを樹立している。
※もとから保有されていた古資産に、比較的安価な最新のデバイスを装着することで、パフォーマンスが倍増することもある。このようなポテンシャルは日本の自衛隊既存装備のいたるところに探すことができるものだ。ただし組織全体に創意を活用する文化が根付いていなければ、無尽蔵の精神資産も、空費されておわり。残念だが。