なぜ北電は老朽石炭火力発電所を「天然ガス混焼」に緊急改造しないのか?

 旧海軍は石炭焚き、練炭焚きだった明治時代の軍艦用蒸気ボイラー機関を、大正時代にひとっとびに「重油専焼」機関へ切り換えたわけじゃない。
 中間ステップとして、石炭(練炭)/重油の「混焼」を試みた。
 なんで同じことが発電所でできないんだ?
 LNG商売では「北ガス」に完全に出遅れてしまったため、いまさら動けないのか?
 次。
 ストラテジーペイジの2018-9-19記事。
   衛星写真によれば、5月と6月だけでも30隻以上の北鮮の貨物船が中共の港に入り、石炭を積み降ろしている。
 ヴァジニア級SSNは、電子潜望鏡を各種8本備えている。
 うち2本がいわゆる潜望鏡の機能。1本は壊れたときの予備。
  ※ぐるぐる回す必要はないし、いちどに全周のビジョンも瞬時に取得できて、それをしかも艦内の複数のモニターで共有させられるのだろうな。
 のこり6本は、衛星通信やESMに使う。しかも頂部のセンサーは艦内でいろいろと交換ができる。
 外見は、旧式の光学潜望鏡とまったく同じようにしてある。さもないとESM活動を敵に意識させてしまうから。
 次。
 Yasheng Huang 記者による2018-8-22記事「China’s use of big data might actually make it less Big Brother-ish」。
   2020年までに中共は「ソーシャルクレジット(社会的信用)・スコアリング」を全人民に適用する。書籍などの買い物の記録や、友人関係等がすべてビッグデータベースに集積され、そこからスーパーコンピュータが、特定の個人の、中共支配体制にとっての安全度/危険度を細かくランキング付けする。スコアの悪い者は、汽車の切符も買えないというイヤガラセを受けるのだ。
 数年前、歴史家のテッド・ウィドマーが「いかにしてプライバシーは米国の価値になったか」という論考を『ボストン・グローブ』紙に載せた。
 それによると、《収入、健康状態、余暇活動等は、本人だけが知ることで、国家に把握させるべきではない》という考え方がもともとイギリスにあり、それが米国に持ち込まれて定着したという。
 合衆国憲法修正第四条にも、身柄や家屋や文書や家財を勝手に政府が捜索したり押収したりできないと謳われる。
 シナ人は、それらの価値よりも、経済成長を、もっと好む。
 ただし、クレディブルという個人金融ウェブサイトが、今年1000人のアンケート集計をしたところ、もし学生ローンの残額負債がチャラになるなら、この次とそのまた次の大統領選挙における投票権を放棄してもいい、と答えたアメリカ人が半数近くいるのも事実だが。
 中共では1980年代にプライバシーという言葉が攻撃された。それには儒教の伝統がある。人と人との間に秘密を設けるな、と促すのだ。良いことならば、なぜ他者に隠す? 隠すのは、悪いことだろうというわけだ。こうして儒教圏ではプライベートということが「反社会」と同義になった。
 ビッグデータとSNSは、狭い個人間の親密関係だけを信用する儒教圏の文化を破壊するだろう。
 「ウィーチャット」を使えば、ほとんど知らなかった数千人と友達になれる。
 「アリババ」を通ずれば、未知の人とビジネスが可能である。
 互いにプライバシーの無い、近隣の人々同士の団結。デジタル・エコノミーは、そのようなものを壊す。
 秦いらいシナには保甲制(隣組制)があり、5~10世帯が相互監視するようになっていた。 ※原文には3~5世帯とあり、また古代限定のような書き方でもあり、清朝まで採用していたことは御存知ない感じ。どうやらこの記者は、漢文は読めぬ人である。
 シナは、ビッグデータなど無い時代から、ずっと権威が人々を抑圧する社会であった。
 現代技術は、政府による抑圧を精密化しただろう。だが、精密な抑圧は、進歩である。無差別抑圧よりは改良されている。
 アリババは本社のある杭州市当局と結託して「シティ・ブレイン」というシステムを2016に構築した。市の交通局が有している路上監視カメラに自在にアクセスすることで、慢性的な渋滞に悩む同市において、緊急車両の最適ルートが探しやすくなる。
 ※漢文の読めない「名前だけチャイニーズ」なのに、この記者は何の義理あって中共社会の弁護なぞに、MITの学内で励んでいるのか? じつに面白い。ここから想像できることがある。もし日露戦争直後にシナ大陸市場をぜんぶ米国企業にくれてやったとしたら、いまアフガニスタンで起きているような文化間摩擦が、泥沼化したことだろう。日本はあくまで大陸には立ち入らずに日本の港において米支双方の商人と取引を続けることによって、直接投資よりも安全に外貨を稼ぐことができただろう。
 次。
 Will Knight 記者による2018-9-18記事「China’s leaders are softening their stance on AI」。
   今週上海で世界AI会議というのがあったんだと。
 シナの副首相は、みんなでいっしょに開発しましょうと演説。
 現況、アルゴリスムのシェアは国境を越えて、在る。だがデータのシェアはない。データは、マシン・ラーニングに必要である。