新大綱が閣議で決まる、その翌日の発売となりそうです。
本書では、いろいろな提言や解説をしています。
無人機「アヴェンジャー」がなぜ『いずも』の艦上機として好適であるのか、整理して解説しています。
人手不足がどうにもならなくなることが前々から判っていたのに無人機戦略を今日まで十数年間も構築せずに怠業していた陸幕さんに代わり、現実的な挽回策を提示します。テーザーされたドローンは、陸自の後進性を無理なく逆転させるひとつの道です。その理由。
「ＡＩにはできないこと」を知ることが死活的に大事です。中共にはＤＲＡＭの製造工場すらない。粉のようにふりかければ無から現物が涌出する、そんな魔法のＡＩは無かったわけです。
特に深刻なのが軍用エンジンです。珠海の航空ショーは悲惨な内容になりました。国産エンジンが大成せず、ロシア製の輸入になるのかもしれないのなら、メーカーが機体だけ先行して量産させるわけにいくでしょうか？ 細部の整合ができないのですから、無理です。（この点、牽引式プロペラ機はエンジンのチョイスが自在。だから首なし三式戦もすぐに五式戦にできた。プッシャー式の双発ジェット、しかも戦闘機用となれば、それは無理。）
ということは「殲20」は半永久に量産できない状態だと考えていい。ましていわんや「Ｂ-２もどき」なんかできるわけがない。
すでにインターネットは中共圏と非中共圏で分断されています。元グーグル社のエリック・シュミットも予言したネットの世界分断は、とうに現実なのです。
この分断が、ＩＴとＡＩの全域に、いよいよグローバルに拡張適用されるでしょう。
考えてみてください。北京市内でロボット運転カーを走らせるためには、詳細な立体ＭＡＰが内外の全メーカーおよび配送サービス会社に提供されなくてはならない。ところが北京市内には、中共要人が庶民や外国人には決して教えたくない秘密の地所がたくさんある。どうしようもないでしょう？
仮にそのような精密ＭＡＰが提供されたとすれば、こんどは爆弾や神経ガスや天然痘をロボット宅配便の中に仕込んだ精密ピンポイントテロに悪用されるだけなのです。それはチベット人の反中共テロかもしれないし、政治局のライバルによる暗殺プロットなのかもしれない。情婦の嫉妬かもしれないし、少年のいたずらかもしれない。
シナ領域内でもＩＴ／ＡＩ環境は多重に分断される。その混戦に強い組織体は何か？ わたしは「情報軍閥」だと予言します。超国家規模に成長したプラットフォーマーが地方軍閥・地方公安と結合するのが、最も自然な成り行きでしょう。北京に大災厄が起きた暁には、あるいは日支が尖閣で軍事衝突した暁には、一挙にメタモルフォーゼが起きるでしょう。公安最高幹部の家族による阿呆な消費記録はすべてプラットフォーマーに筒抜けです。過去の消費記録をＡＩで分析されると一家のプライバシーはまる裸。もはや公安が身を守るためにはプラットフォーマーの会長を人質に取るしかありません。ジャック・マーが見本を示しました。学歴無く、役人と戦いつつ貧困から身を起こし、一代にしてアジアの大富豪になったのに、彼は不本意にも公安の人質なのです。もうアリババ集団も彼のものではありません。まだ50代なのに……。中共圏では、個人が自己実現できるスペースはありません。米国人がこの空間に同居できるわけがない。米支は地球を次世代ソフトウェアで分割します。孫正義氏のようにいったんシナ側についた者は、「二重の罠」に嵌るでしょう。
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Andy Medici 記者による2018-12-5記事「This local startup is changing how the military uses weapons. It’s almost ready for an exit.」。
ベンチャーの「Ｔ-Ｗｏｒｘ」社が、米軍小銃向けの「インテリジェント・レール」を８年かけて完成した。「Ｉ レイル」と呼ぶ。
兵隊の小銃の照準器がとらえたデータが無線で部隊司令部に送信される。
また、兵隊が射耗した弾薬数を機械がカウントし、それも司令部に伝える。
このレールによって、すべてのテッポウが無線機になる。兵隊は、据銃したままで、あるいはみずから射撃しながら、上級指揮所に現在の状況をボイスで説明できる。それもビデオ動画付きで。
無線機と小銃が完全一体化するのだ。
会社オーナーによれば、この機器の市場は１００億ドルだろう。
米陸軍はこのようなシステムの整備のためには２５０億ドルを投じてもよいと思っている。
しかし会社は当面５００万ドルの事業拡張資金を調達しなければならない。無名・無実績なので。
ちなみにこの会社はすでに米陸軍の「スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ」プログラムから４８０万ドルを投資されている。
これに、民間の投資家たちも、総額１５００万ドルを出資して加わっている。
Ｔ-Ｗｏｒｋ社はげんざい社員12名。既に取得した特許は15個。申請中なのが６個。第三者機関によると企業価値は３４００万ドル。
※とっくに中共が物真似にとりかかっていることだろう。ユーザーから使用料を徴集するビジネスモデルであるらしい。おそらくこれも「５Ｇ」が前提になっている。
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Martin Giles and Elizabeth Woyke 記者による2018-12-7記事「The 6 reasons why Huawei gives the US and its allies security nightmares」。
Ｈｕａｗｅｉの機器を早くから深く疑っていたのは英国のＧＣＨＱである。2010年から調査していた。
無線でシステムがアップデートされる仕組みが、危ない。これを利用すれば中共の政府ハッカーによる対外サイバー・スパイは簡単だから。
2018-5に国防総省は、米軍基地内の売店でHuaweiとＺＴＥの商品を扱うことを禁止した。米軍将兵の現在位置が中共軍によって把握されてしまうので。
５Ｇ通信は、ロボット運転カーや工場内の機器制御に広範に使われるようになるはず。その５Ｇにシナ人が細工したら米国のインフラも工業も経済活動もある日、一瞬で破壊されてしまう。というわけでシナ製５Ｇ機器を自国内に普及させるわけにはいかない。
オーストラリアとニュージーランド政府も、Ｈｕａｗｅｉ製の機材を５Ｇ無線インフラストラクチャーに使用することを禁止した。
今週、ブリティッシュテレコムもHuaweiを禁止する。
Ｈｕａｗｅｉの創始者、Ren Zhengfei は、もと人民解放軍の将校である。
※一方、ソフトバンク社は、米国が禁止するファーウェイと組んで基地局を作りつつあり。
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ストラテジーペイジの2018-12-7記事。
インド国内で、古いソ連式の23ミリ機関砲弾の爆破処分を進めている。危ないので。ところがその運搬作業中にも爆発事故発生。
６人死亡。
2016年には対戦車地雷の炸薬が古くなっていて自爆事故。16人死亡。
※高温多湿環境下で長時間貯蔵された硝酸エステルは液状化し、衝撃に敏感になり、自爆事故も招く。しかしそれは過去の話だと思っていた。というか、地雷はＴＮＴだから何十年置こうが液状化せんだろ。信管の問題？ 記事は、インドのメーカーの品質管理がなっていないと示唆する。