それで日豪の対支共闘など当分はあり得なくなる。
　次の手は、世界の工作員を総動員して、日本叩きを盛り上げる。
　かくしてめでたくも、世界一の悪者は再び日本人になってくれるだろう。
　もちろん北京政府も日本を非難する。こうして、シナ人は再び世界から迎え入れられる。
　他人が顰蹙することを他人の庭先で続けることが「日本人の道」か？
　わたしはそうは思わない。
　次。
　Elisabeth Braw 記者による2018-12-17記事「The GPS Wars Are Here」。
　　　　バルト地方で露軍が最初のＧＰＳ妨害を仕掛けたのは2017-9のザーパド演習のときだった。
　そして2018-10のＮＡＴＯ軍トライデントジャンクチュア演習（於ノルウェー）で再び仕掛けた。
　ノルウェーのＷｉｄｅｒｏｅ航空の旅客機は同国北部を飛行中にＧＰＳが使えなくなった。
　フィンランド政府の航空航法局もその現象について警告。
　ロシアの目的には次の二つが含まれる。ひとつ。ＧＰＳよりウチのＧＬＯＮＡＳＳを使いなさい。ひとつ。アメリカの技術など信頼はできませんよ、という宣伝。
　要するにロシアは隣国の民航機が墜落しようが知ったこっちゃないという国柄なのである。
　そのセベラル月前、フランスのNantes市の飛行場では、ＧＢＡＳが繰り返し狂わされた。これは航空機が離着陸するときの支援電波を地上から発するシステム。原因を調べたが、メカニカルな問題はなかった。
　犯人は一人の乗客で、空港の駐車場の自動車の中にＧＰＳジャマーを置き去りにしてあった。そしてそのまま旅客機に搭乗していた。
　インターネットでは10ドルでＧＰＳジャマーが買える。クルマのシガレットソケットを電源にすれば、半径セベラルｍの信号は狂わされる。
　でも何が目的で？　サラリーマンが上司に、自己位置を追跡されたくないのである。
　民航機のパイロットはいちおう、ＧＰＳなしでも航法する訓練は受けている。
　次。
　Todd South 記者の記事「Marines look for IBM Watson-like artificial intelligence to plan large-scale wargames」。
　　　　　　　ことしから米海兵隊は、24個の歩兵大隊に、「戦術決心キット」を配備した。ラップトップＰＣ＋ヴァーチャルリアリティゴーグル＋ドローン。
　ドローンが戦場マップを作製し、小部隊指揮官は、ＶＲの上で攻撃計画を立て、それを「リハーサル」させてみることができる。
　また今年前半、海兵隊のシステム開発部門は、軍需産業界に対し、実弾の代わりにレーザーを打ち合う野戦演習セットをもっとリアルにしてくれ、と要求した。どういうことかというと、鉄砲の弾は曲がるわけである。それが、今のレーザー訓練装置では、再現されないので、よくない、というのだ。
　かつまた、海兵隊および露軍が使うすべての火器の「ダメージ」をもっと迫真的に再現してくれ、とも要求している。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-12-19記事。
　　　露軍の将軍たちが最近機関紙に寄稿している論文から、いろいろな指向が読みとれる。
　まずひとつ。彼らはロシアの軍事費がどんどん減る傾向を認識しており、その費用内で敵に勝つためには、国際法破りをどんどんする決意である。
　市街地を砲爆撃して民間人を殺すことを躊躇しない。どんどんやる。むしろ意図的にやる。
　ロシアのＦＯは何を見ているか。味方に当たらないこと。それだけが大事。味方でないところに弾が落ちるのは、無問題。そういう態度。
　もうひとつの指向。司令官の決心を速くするため、テレビ会議を多用すべし。団隊長を一箇所に集めて会議なんかするな。そんな余裕をかましてるからダメなんだと。
　もうひとつの指向。土工を速くするためには民間の建機を利用せよ。
　露軍は、国内のイスラム教徒の兵隊を「憲兵」に仕立てて、支配地の警官の代役にしている。これはイスラムゲリラの士気を挫く効果がある。
　次。
　Elizabeth Woyke 記者による2018-12-18記事「China is racing ahead in 5G. Here’s what that means」。
　　　５Ｇは　路側センサー情報をロボットカーがとりいれて、最も混まない道を選ぶことを可能にする。
　１Ｇは、歩きながらの通話を可能にした。
　２Ｇは、テキストメッセージの送信を可能にした。
　３Ｇは、インターネットに接続した。
　４Ｇは、動画視聴を楽にした。
　中共政府が５Ｇに意気込むのは当然で、これは中国企業が初めて世界の他の先進国の先を行ける可能性のある分野なのである。
　※いやモバイル決済はすでに米国の40倍の額だぞ。
　中共の電話プロバイダーは３社。シナモバイル、シナテレコム、シナユニコム。これを政府が指揮することで、５Ｇダッシュが可能になった。北京、上海、シンセンにテストネットを開設させた。
　この実験規模は世界最大である。
　４Ｇ環境を米国が最初に整備したことで、シリコンバレーは、ユーチューブなどの新システムをつくって世界を席捲した。同じ事をこんどはシナが５Ｇでやる番だ。
　中継塔の設備企業であるシナタワーによれば、2023までに全支の５Ｇ環境は整えられる。
　中共は、周波数帯としては旧３Ｇや４Ｇのものを、５Ｇ用に再割り当てするつもりである。この方式だと電話番号のそのまま引継ぎができるから話が早い。
　米国では、４Ｇより高い周波数帯を割り当てるつもりだ。だから中共より５Ｇ環境が全土に整うのは遅れる。
　ＡＴ＆Ｔとヴェリゾン社の見積もりでは、このため中継塔の数は４Ｇの４倍必要である。高周波は到達距離が縮むので。
　　※山の中で携帯使いたい人のために、アンテナを垂直に100ｍ伸ばしてくれるテザリング・ミニ・マルチコプターを開発したら売れるんじゃね？　
　既存の市街地で新しく大量の中継塔の土地を確保するのは、なまなかなことではない。
　※あれは一日中うなりを上げているから、隣の家はうるさいよな。コンビニの隣の宅地もそうだけど。
　次。
　Loren Thompson 記者による2018-12-11記事「Five Existential Challenges Facing Elon Musk’s SpaceX」。
　　　　　　イーロン・マスクの「スペースＸ」はどえらい可能性を立証した。ブースターは確かにリユースできるのだ。
　しかし、ニコラ・テスラがそうだったように、パイオニアの末路が良くないことは、しばしばある。
　会社としてのスペースＸの価値は２８０億ドルはあるだろうとされる。が、マスク氏はこの会社の株式を公開するつもりはない。理由は、彼は火星に殖民地を開こうと真剣に考えており、株主総会ごときにその夢を邪魔されたくはないかららしい。
　静止軌道への衛星打ち上げ市場は冷えている。過去３年だと、年８回の打ち上げ。ライバルのアリアンスペース社にいわせると、これは、年10回以上でないと採算に乗らないという。
　スペースＸは安全管理でつまづく危険がある。オーナーがマリワナを吸っているなど、ＮＡＳＡに言わせれば論外なのだ。また、ファルコン・ロケットで宇宙ステーションに人を送るとき、人を乗せた状態で液燃の注入をするとしている。これも問題視されるだろう。
　スペースＸは衛星投入請け負い料金を他社より安くすることで客を集めようとしているが、仮に年に20回の打ち上げを最安値で請け負ったら、そこからどうやって儲けを出す？　たぶん、火星行きの企画には足りない筈。
　軌道上に7500個のミニサットを周回させて全地球的なブロードバンド環境を提供するという計画も、初期投資の資金がとてつもない筈。
　結論。イーロン・マスクは計画の変更を迫られずにはいないだろう。
　次。
　Valerie Insinna 記者による記事「Start of US Air Force’s light-attack plane competition pushed back until next year」。
　　　　米空軍は、Ａ-10より安くて手軽で便利なＣＡＳ機を今月、選ぶつもりだったが、日延べされた。
　シエラネバダ社がライセンス生産する「Ａ-29 スーパーツカノ」と、テキストロン社の「ＡＴ-６Ｂ ウルヴェリン」の対決になるはずだった。
　候補機は２機種に絞られていた。しかしこの夏、空軍によるテスト中、１機のＡ-29が墜落してパイロットが死亡している。
　トランプ政権がＦＹ2020の国防予算総額をどの辺でまとめる気なのか、予断できない。ガックリ減らすことになるかもしれない。そのうえ、軽攻撃機調達計画の空軍内での優先具合も不鮮明である。
　　※スーパーツカノの話は次の書籍であらためて書くつもり。スペースＸと５ＧとＶＲゴーグルとアンチＧＰＳの話は、本日書店に出ているはずの最新刊『米中「ＡＩ大戦」』でも書いているから、ご一読ください。アマゾンからは絶賛配送中！