北鮮の違法漁船団を韓国海軍が「後方支援」（給油を含むロジスティクス提供）してやることによって、日本のＥＥＺをグレーゾーン侵略することが、韓国政府と北鮮政府の一致した狙いなのだろう。
　空自のグローバルホークが高度２万ｍからスパイ衛星級のセンサーで「後方支援」の動かぬ証拠を掴めるようになればいいのだが、そうなるまでにはまだ何年もかかるんだから、偵察ポッドを搭載した空自の戦闘機を大和堆にすぐに飛ばさなかったらダメでしょう。政府は何をやっているんだと思う。
　海保にも海保専属のＣＡＰが必要だ。それは、主翼に機銃がついたスーパーツカノでなくてはできない。複座型ならＦＬＩＲで遠距離から鮮明な画像も撮影できる。フネの数と人が少ないんだから、少数機で広範囲を見張れる航空機を充実させなかったら、どうしようもないだろう。
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　ROBERT BURNS 記者による2018-12-31記事「Mattis farewell to Pentagon staff: ‘Hold fast’ to US defense」。
　　　　　　　マティスはワシントン中央大学を1971に卒業して海兵隊に入り、初任少尉で、そこから大将まで昇り詰めた。
　2018-12-31の全軍へのメッセージでマティス（68歳）は1865-2-1のリンカーン大統領からグラント将軍に宛てた短い電報を引用。
　「軍事行動および計画を、蒸散させるな、変えるな、隠すな、遅らせるな。」
　この日リンカーンは合衆国憲法に奴隷解放条項を付加する上下両院合同修正案にサインした。
　ペンタゴン職員諸君が、心迷うことなく、合衆国憲法を防衛し〔これは軍人になるときに宣誓すること。米軍人は大統領への忠誠を誓うことはない〕、われわれの人生流儀を守ることを確信する。
　わが国防総省は、苦難のときこそ最善の仕事をする。これは証明済みである。
　国家を信じよ。もやい綱を握れ。われわれの同盟者たちと並び、団結してわれわれの敵と対峙せよ。
　退役将軍としてセクデフに就いた者としては、マティスは、ジョージ・マーシャル元帥（1950～51年）いらいだった。
　セクデフには、退役して７年未満の元職業軍人が就いてはならぬという文民優先の慣習律が、そのときに、破られた。マティスは2013除隊だから。
　※この経緯を忘れて、シャナハンに軍歴がないことをネガティヴに伝えようとする米日のマスコミは、頭おかしいんじゃないの？
　新長官のシャナハンは2017-7-19からペンタゴンのナンバー２に就いている。シャナハンは1986から2017までボーイング社で働いていた。彼がＮＡＴＯや中東について何を考えているのか、公式に表明されたことは一度もない。
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　2018-12-19記事「China Exerting ‘Sharp Power’ Influence On American Institutions」。
　　　フーバー研究所のラリー・ダイアモンドが、語った。
　中共はアメリカをシャープパワーによって占領するつもりだ。ハードでもソフトでもなく、シャープ。　※「間接侵略」のグレーゾーン段階、と称してもよかろう。日本のマスメディア内工作員たちの活動に類似する。
　シャープな政治戦争は、米国内の諸組織、諸機関を、中共の息のかかった者が、内側から乗っ取ることによって、成し遂げられる。
　豪州の前の首相は、いみじくもこう表現した。「隠密に、威圧政治的に、腐らせて行く」。
　中共からの留学生も、中共政府によって随意にヴィザ発給を止められてしまう立場なので、政治的に少しも中立的／独立的たり得ない。対米政治工作の潜在的な手先であり、操り人形である。
　中共を批判するシンクタンクも、中共系の寄付がなくなることを恐れねばならない。すでにそういう段階。
　「エンゲージメント」政策は敗北した。中共に対抗するには「建設的警戒」政策に移行しなければならない。
　中共に入国したシナ系米人も、中共のスパイになるように圧力をかけられる。
　全米のどこの州立大学でも、中共からの学部留学生たちは、他国民とは交わらず、じぶんたちだけでひとつの寮に集中して居住している。大学の理事長は、彼らがもたらす厖大な学費が頼りである。
　もしあなたがハリウッドの映画プロデューサーだったら。「主演女優を性的にまともなキャラに替えよ。レスビアンが活躍する映画など、中共では上映させんから」と中共の検閲官より要求されたときに、断れるだろうか？
　これは、譬え話ではない。われわれが当事者から聞き出している実話である。すでに事態はここまで来ているのだ。
　米支の互恵共存時代は終わった。中共は世界覇権につき進んでいる。しかも、そのゲームに彼らのルールだけを適用する気だ。
　米国の信奉価値は、「自由」、「オープン性の確保」、「誰の責任所在もあいまいにさせぬこと」、である。
　われわれの監視活動に、多くのシナ人が個人的に、「その活動は正しい」と感謝の念を伝えてきている。
　※俺が10年前の2009年に警鐘を鳴らした間接侵略対策の重要性の認識レベルに、ようやく米国のシンクタンクが追いついてきた。しかし「レーニズム」が中共の正体だと言っているようではまだまだ研究が浅い。中共がやっていることは儒教主義の自然な適用にすぎない。しかし米国内では宗教に言及するとたちまちレーシストというレッテルが貼られるポリコレ上の制約があるから、とうぶんは「レーニズム」とでも言い換えておくしかなかろう。
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　SETH ROBSON 記者による2018-12-28記事「US urges Pacific allies to boost their military presence in South China Sea」。
　　　　国防次官補のランディ・シュライバーは、豪州・ニュージーランドを筆頭とする周辺国は、南シナ海での軍事プレゼンスを増やせ、と発破をかけた。
　すでに豪州軍艦はパラセル諸島と台湾海峡でＦＯＮＯＰを実施した。
　南シナ海で国際法が侵食されることは全世界的な大問題なので、英国、フランス、カナダも軍事プレゼンスを強化する。他の国々も、それに続け。
　アンザックはＨｕａｗｅｉを禁止した。また豪州はパフアニューギニアの対岸のマヌス島に、対支の軍事基地を建設することを決めている。
　ところがこの西側の歩調を一人日本だけが乱している。安倍晋三は10月に、日支の軍艦を相互訪問させようぜという習近平からの提案に同意してしまった。
　海自艦は青島へ行く。中共海軍創設70周年記念行事に。その前の軍艦訪問は2011年であった。
　米海軍艦艇がこの式典に参加するかどうかは、発表されていない。
　※Ｆ-35Ｂを乗せた改造空母のそのまた支援にＡＷＡＣＳを飛ばす……などという支離滅裂な作戦プランが漏洩してきて、一体何なんだと思っていたら、事情はこんなところか。《海自も空母で南支那海でのＦＯＮＯＰをやれ》《砂盛島破壊作戦に参戦せよ》と赤紙で命じられてしまったので、泡を喰っているのか。馬鹿な奴らだ。