ストラテジーペイジ の2019-1-3記事。
　　　2016-2以来、好水準を保っていた中共の生産活動が、2018-12に初めて統計上でシュリンクした。
　いちど海外に出たシナ人は、シナ人が外国では嫌われていることを知る。
　北鮮のＧＤＰは300億ドル
　パキスタンは３０００億ドル。
　イスラエルは３５００億ドル。
　ロシアは１兆３０００億ドル。
　韓国は１兆３０００億ドル。
　インドは２兆６０００億ドル。
　日本は５兆ドル。
　中共は11兆ドル。
　米国は20兆ドル。
　げんざい、中共では、すでに１５００万人が、飛行機や高速鉄道の切符を買うことを拒絶された。理由は、社会信用点数ＳＣＲが低いため。
　　※列車のドアを塞いだり車内で乱闘した者は１年間、切符が買えなかったりする。
　ＳＣＲが低い人民は、まともな会社への就職は難しく、銀行からカネは借りられず、パスポートも発給されない。
　このシステムは、最初に新疆でイスラム住民を対象として実験されて、それから全支に応用された。
　ところが、さすがは支那。ＳＣＲ制度がすでに内部から腐敗し始めている。
　要路役人に袖の下を適切に渡すことができれば、ＳＣＲ点数を上げて貰えるのだ。これは、ものすごく有利である。
　たとえば、ある点数以上のＳＣＲを持っていれば、地元の公安警察から、「公式タレコミ人」という仕事の肩書きを貰うことができるのだ。これでなんと月に50米ドル相当の小遣いが貰える。
　このたぐいの「密告屋」が、シナの大都市には驚くほど多数、遍在している。
　首都北京の中心部では、なんと住民の３％、およそ４００万人もが、この「密告屋」を志願して、毎月小遣いを受け取っているという。
　※暇な主婦たちがインターネットでＴＶタレントの悪口を書き込んでいても１文にもなりはしないが、その時間と労力を「警察への隣人密告」に使ってもらえば、本人は小銭が稼げるからモチベーションは百倍、当局も嬉しい。ウイン-ウインのビジネスモデルが発見されたようだね。パチンコ屋の店内で札を入れたタバコの箱をさりげなく「情報屋」に渡して刑事が市井の噂を探る、そんな時代は過ぎ去るのか。
　2018-12-19に米国はひとつの法律を施行した。過去に米国人がチベットに入ることを拒んだ支那の役人を公表し、これらの者はもはや米国内に入ることは許可されない、というもの。
　これは「外交的相互主義」と呼ばれる対応である。
　中共はベネズエラの産油の10％を得ている。目下、これを倍増させようとしているところ。
　韓国は2019年度に４３０億ドルの国防費を支出する。ほとんど日本の防衛費額に近づいた。
　2018年度の額と比べると6.9％増しである。
　北鮮のＧＤＰよりも巨額である。
　2009年にグァム島でＦ-22が困った話。コンピュータを冷却するために、他所よりもたくさんの空気を吸入しなければならない。ところがその空気が湿っているために、内部で結露してショートを起こす。今はこの問題は解決されているが。
　※Ｂ-１の墜落原因だったね。
　次。
　Martin Giles 記者による2019-1-3記事「The US and China are in a quantum arms race that will transform warfare」。
　　　カナダのウォータールー大学で量子レーダーが研究されている。
　ＮＯＲＡＤのためのレーダーにできる見込み。
　量子レーダーでは、量子ペアの片割れが、マイクロ波に乗せて送り出される。
　ペアの残りの量子は、送信局側で保持され続ける。
　発射された量子のいくつかは、空中のステルス機に当たって跳ね返ってくる。
　従来のレーダーだと、ごく僅かの電波が跳ね返ってきたところで、バックグラウンドノイズや、意図的な敵のＥＣＭで、まぜ込まれてしまって、検出は至難だった。
　しかしこれから用いられる量子は、常にペアで同一挙動を見せる「エンタングル性」があるものなので、どんな自然ノイズや敵のＥＣＭでも掻き消すことができない。
　エンタングルされた量子を連続的に放出する技術など、まだ技術の壁は多いが、いずれは乗り越えられるはず。
　中共の電機メーカーＣＥＴＣは、2016に100km離れた標的を、量子レーダーのプロトタイプで探知できたとフカしている。真偽は不明。
　※そもそも跳ね返ってくる量子を検知する必要すらないんじゃね？　手元の片割れを視ているだけで、いいじゃん？
　量子通信に関する中共の特許出願はおびただしい。その数はすでに米国を抜いた。
　中共はすでに量子暗号通信実験衛星を１基、組み立てた。また、北京と上海の間で交信できる地中量子透過通信も実験した。