たとえば地中海上空で、国際的な悪党が偽名で搭乗した民間旅客機を米軍戦闘機が空中で取り囲んで強制着陸させて逮捕する、といった作戦が実行されるとする。もし戦闘機が機関砲で時折脅してやることができないとしたら、その民航機の機長は従うだろうか？　特にそれが普通の国の民航機じゃなかった場合は？　たぶん、脅かし用の機関砲の需要が、今後もあるはずだ。
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　BRIAN FERGUSON 記者による2019-1-24記事「Air Force SNCOs no longer need Community College of the Air Force degrees」。
　　　いままで、米空軍の古参下士官（整備兵）が昇進するためには、「空軍コミュニティ・カレッジ」の卒業証書が必要であった。しかしこれからは不要である。
　1-23に公告された新ポリシー。これからは、米国の、もしくは地域の、単位制度大学の、准学士（短大卒に相当）以上の卒業証書を有することが、古参下士官の昇進の必要資格である。
　同時に、部隊指揮官がその部下下士官のための昇進の推薦を上申するのために必要な条件とな。
　つまり空軍コミュニティカレヂの４年制の単位卒業認定は不要になった。
　※ＡＩ時代にはどう考えてもフィットしないのが、「単位制大学」だ。十代～二十代の有限の時間を、本人が不必要と思うくだらない単位の取得のためにまで費やさせる「大学」の枠組みは、現代の個人にも社会にも国家にも無益であり、地球経済のためにはむしろ有害であるから、早々に解散されるべきである。大学サービスをセットで売買するのではなく、特定の授業そのものがサービス業商品として完結しているのがこれからのニーズだろう。すなわち、受講認定証を発行して商売するのは授業の主催者＝先生個人でいいはずだ。最先端の企業や研究所は、新人労力の採用にあたり、応募者がどこの大学を無難に出たかよりも、どの先生たち（プロフェッサーＡ,Ｂ,Ｃ……）の知識を選択的にアグレッシヴに吸収したのかに興味があるはずだ。むろん実験研究室設備が不可欠な分野の高等教育は「私塾」では無理で、集合的な「大機関」でなくては教育サービスの質を維持できまい。またむろんブランド力ある大学は今のホールセール商売を続けてもいいし、大金持ちの子弟はそこで４年間遊べるようになっていても、わが国が自由主義経済である以上、サービス業種としてまったくＯＫだ。しかし実家が大資産家でない大多数の若い才能をフルに開発して日本の全世帯を幸せにするためには、今の大学システムは、殊に実験研究設備等を要しない学問の伝授に関し、経済効率が悪すぎる。数の減りつつある若い頭脳が強制的に無駄遣いされてしまい、幸薄い世帯と、他国と競争もしかねる社会が再生産されている。この仕組みは早く整頓しないと、将来の全世代が損をするばかりか、日本そのものが、近隣のキチガイ国家群からの破壊圧力を凌げなくなろう。
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　Rick Joe 記者による2019-1-23記事「Pondering China’s Future Nuclear Submarine Production」。
　　　　　　中共にて唯一、原潜を建設できるのは、渤海重工業ＢＳＨＩＣ。
　同社が葫蘆島に、新しい原潜建造プラントを増築しているのが、グーグルアースで確認できる。
　世界の衛星写真マニアたちがその棟屋やレールの寸法を測って、他国のＳＳＮ／ＳＳＢＮ造船所と比較し、以て、中共海軍の次の原潜のサイズと建造ペースを言い当てようとしている。
　工場建物の１棟の長辺は長さ２８８ｍもある。
　おそらくレール幅から判断して新ＳＳＮの横幅は11ｍ前後だ。
　もっと幅の大きなレールも見える。こちらは横幅14ｍ弱のＳＳＢＮ用だろう。米オハイオ級も、露ボレイ級も似たようなものだ。しかしひょっとすると横幅18ｍのバケモノＳＳＢＮになるかもしれない。
　ＳＳＢＮは全長が１６０ｍ前後になると考えるのが常識だ。
　※海自は韓国との宣伝戦に場当たり的に対応する姿勢を捨てよ。この戦いは長期恒久戦争になるので、英語版のファクトシートを過去に遡って徹底整備し、敵の当座の出方とは無関係に、仕上がり次第にコンスタントに、果てしなく大量に、インターネット上にアップロード公開し続けなければいけない。まず第一弾のファクト資料集は、《日豪両海軍はそれぞれに多種の哨戒機を飛ばして、中共沿岸海面での北鮮船の瀬取り活動を空中から過去にこれだけ発見し続けている。が、比較して、韓国海軍はそのような現場をひとつとして発見していない》ことがシンプルに読者に強く印象されるような、写真付きの比較タイムライン表。それを眺めれば誰でも、《韓国はおかしい。もしや北鮮の仲間なのではないか》と心象されるようにする。そして今後、事あるごとに、そのウェブサイトをついでに参照してもらうように、誘導するのだ。このブログで過去に指摘したように、韓国政府は在外ネット工作員を動員して、韓国海軍こそがＰ-３Ｃで北鮮瀬取りの監視の成果を挙げているかのように英文での嘘宣伝を捏造し積み重ねている。それに対して外務省・防衛省は何等の反論宣伝も講じていないのだから呆れるしかない。ある意味、今日の事態は、頭の悪い日本指導部の自業自得である。サイバー以前に「ホワイトプロパガンダ戦」が大事だということを10年以上も前から説いてきたが、それを理解できる議員も軍人も外交官もいやしなかったのだからね。ぼやいていても始まらない。さあ、作業を急げ！