充電池内蔵型の家電製品群。
　深夜電力を溜め込み、朝７時から夜７時までは、ＡＣ電灯線を遮断して、内蔵電池のＤＣだけで動作する。
　ＤＣ家電が全国に普及することにより、大手電力会社は、社として対応責任を負わされるＭａｘピーク給電能力を、下方修正してもよくなる。
　これによって電力会社が免除されることになる設備投資額やランニングコストは巨額なので、そのぶん、電気料金は下げられる。
　しかも、ＤＣ家電は災害時に作動が停止しない。
　韓国からミサイル攻撃を受けても首都圏がブラックアウトに陥らずに済む。
　住民は安全になり、発電所はクリーンになり、国家は強靭になり、電気代は安くなり、軽電メーカーは新需要分野を得る。
　ＤＣ家電が普及すれば、個人宅のソーラー発電を直接にひるまのＤＣ家電の電源とすることも簡単である。したがって九州地方でますますソーラーパネルを売ることができるだろう。
　ますます日本は安全になり、省エネが進み、無駄がなくなり、人々の商売も繁盛するという、良循環。
　すべては《充電池を内蔵したＤＣ家電》から。
　次。
　CHRIS HORTON　＆　CLIFF VENZON 記者による2019-3-16記事「Xi’s South China Sea ‘fishermen’ risk hooking US into conflict」。
　　　　　　３月前半、比島メディアいわく。中共はスプラトリーのティトゥ島周辺を実効支配していると。
　漁船を装った中共のパラミリタリー船が漁場を支配している。
　１月後半にはティトゥ島上空をシナ軍のヘリコプターが飛んでいた。
　ヘリは2012からシナ軍が占領したスビ・リーフの飛行場から飛来したもの。24km離れている。
　パガサ島も、中共の非武装ミリシャ船団によって狙われている。
　数百隻のシナ漁船がスビ礁およびミスチーフ礁に連日所在するが、ぜんぜん漁などしていないことは衛星写真によって確かめられる。
　現在中共はラオスとカンボジアにはいかなる文句も言わせない支配力を確立している。ＡＳＥＡＮで中共と領土をめぐってハッキリ敵対しているのは比島、ベトナム、マレーシア、ブルネイだが、近年これにインドネシアも加わりつつある。