西鶴の『日本永代蔵』を読んでいて、こんなものがあったのかと感心した。この発想をほんのすこしだけ拡大して、遊覧船と温泉施設を結合させれば可いのだ。その発着場は隅田川もしくは江戸川でいいだろう。
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Yossi Melman 記者による2019-3-24記事「China Is Spying On Israel to Steal U.S. Secrets」。
今月、イスラエルの国家安全保障会議ＮＳＣが、内閣に対し、外国からの投資はもっと受け入れろと勧説した。これは具体的には中共資本のことを指す。
イスラエルの調べによれば、中共から中東への投資額は、2012年から2017年の間に、１７００パーセントも増加している。
中共はいまや７０００億ドルも中東に投資しているのだ。
うち半分はエネルギー分野。
１５００億ドルは研究開発分野。
１１３０億ドルは工業分野。
１０２０億ドルは輸送交通分野。
６８０億ドルは軍事分野。
４０億ドルは金融。
１億５５００万ドルが人道支援。
イスラエルと中共の間の貿易額は、1992年には５０００万ドルだったが、2017年には１３１億ドルになった。その金額は、ＥＵとの貿易額、米国との貿易額に次いで、第三位なのである。
２０１８年上期、中共はイスラエルから27億7000万ドルの商品を買った。これは前年同期と比べて47％増。
ＮＳＣはこうした経済関係は増強させるべしとする一方で、外国資本にイスラエルが支配されないように気をつけろとも警告する。
イスラエルの国営および民営軍需企業に食い込むことにより、シナ人スパイやロシア人スパイは、間接的に米国の秘密を抜き取ることができる。
中共が狙いを定めているのは、ＩＡＩ社と、ラファエル社（このふたつが規模的にイスラエルを代表。どちらも国営）、および、エルビットシステムズ社（航空機アビオニクスに強い）だ。
上記３社ともに、米国支店をもっている。米国内の工場で製造しないと、米軍には売りにくいからだ。
イスラエル企業は、レイセオンやボーイング、ロックマートと、さまざまな共同開発をすすめている。たとえばＡＢＭのアロー・ミサイル。Ｆ-16やＦ-35。
そこで中共はイスラエル企業にハッキングすることで、米国防企業へのバックドアを見つけようとしている。
中共がテルアヴィヴ市内に大使館をもっているのは当然だが、さいきん中共は同市北郊の高級住宅街で、かなりの広さの土地を買おうと動いている。
そこは、モサド司令部に非常に近い。
イスラエルの公安であるシンベトは、イスラエル国内でのシナ人の経済行動を監視しているが、軍民共用商品のビジネスであれば、その監視は行き届き難い。
そもそもシナ人に関しては「民間人」はありえない。中共党の方針に背けば、シナ人は厳しく罰せられる運命なのだ。
中共からのイスラエル企業への投資は15年以上前から。
すでに、国内最大の日用品メーカーである「Ｔｎｕｖａ」社は、シナ資本により買い取られている。
さらに道路建設、テルアビブ市内の軽便鉄道、ハイファのカーメル・トンネルの工事などの入札も、シナ土建がどんどん勝ち取っている。
もっか、保険会社、銀行の買い取りを欲しており、ネゲヴ砂漠の農地化事業や、テルアビブ～エイラート間の鉄道建設工事にも手を挙げている。
イスラエル最大の貿易港であるハイファとアシュドドの拡張工事も、シナ企業が請け負い中。
しかもそれら２港を25年間にわたって運営する権利までも獲得している。
どちらの港にもイスラエル海軍が所在し、潜水艦のブンカーもあるのだが。
ハイファには米第６艦隊が寄港するから、米政府はこの中共によるイスラエル港湾支配に特別な関心を示してきた。
ジョン・ボルトンとトランプは既にイスラエル政府に対し、港から中共を追い出せと注文をつけている。イスラエルは困ったことになった。契約は正式に結ばれてしまっているのだ。
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James Stavridis 記者による2019-3-23記事「Brazil Isn’t Ready for Trump’s Invitation to NATO」。
ＭＮＮＡ＝主要な、非ＮＡＴＯの同盟国。これにはイスラエル、エジプト、豪州、日本など15ヵ国以上が含まれる。
※なぜ「以上」という曖昧な表現をするのか、ずっと気になっていたが、思うに、台湾の位置づけが微妙なのだろう。
スタヴリディス大将はサザン・コマンドの司令官も３年やったから、知っているが、ブラジルの将官たちは、米国との協働拡張には賛成している。
しかしスタブリジスがＮＡＴＯ司令官だったとき、アフガニスタンへ部隊派遣してくれる気はないかとブラジル軍の高級将官たちにアプローチしたときには、彼らは大声でそれを拒絶したものだ。コロンビアやエルサルバドルなどのラ米諸国は派遣してくれたのに。
北大西洋の域外国にＮＡＴＯの正式メンバーとなる道を認めるなら、ブラジルより前に、アンザックにその資格があるはずである。
またブラジルの国防支出はＧＤＰの1.3％なので、トランプがＮＡＴＯ諸国につきつけている２％基準を満たせない。
ちなみにコロンビアは3.4％も軍事費に回しており、これは米国以上の《優等生》じゃないか。
よくいわれる。「ブラジルは未来の国である。……いつまでも」。
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ストラテジーペイジの2019-3-26記事。
台湾の新対艦ミサイル「雄風２Ｂ」は射程が250kmに延びた。旧「２」型は160km。
「２」型の弾頭重量は１８０kg。
「雄風２」は命中直前に加速し、終速は毎秒２５０ｍに達する。
※この射程は台湾にとってはとても合理的だろう。台湾海峡の幅よりわずかばかり広いので、もしも海峡の海上で敵艦船目標を失探した場合、そのままシナ本土まで飛び続け、沿岸の強レーダー反射目標にテキトーに突っ込むことになるからだ。無駄にならない。
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Defense Industry Daily staff 記者による2019-3-22記事「Boeing gets $4B for Super Hornets | Qatar receives first Apache」。
ボーイング社は、ＡＨ-64Ｅアパッチ ガーディアンの１機をカタールに渡す。場所はアリゾナの工場にて。カタールからは24機の注文を受けている。ＦＭＳである。
ジェーンの報道によれば日本はＡＳＭ-３の射程を延ばす。
ところが発射母機となるＦ-２のミッションコンピュータの完成が遅れており、いまだにインテグレートはできていない。
２０１８-10報道によると、日本はロックマート、ボーイング、ＢＡＥからの提案を蹴り、Ｆ-２の後継戦闘機を純国産する方針を選んだ。
※さる出版社の人から聞いたが韓国人の書いた原稿は典拠資料の扱いがデタラメでとてもそのまま和訳して書籍にはできぬそうである。おそらく諸外国の出版人たちにもそうした評判はとっくに共有されているのではないか。
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Will Knight 記者による2019-3-25記事「How malevolent machine learning could derail AI」。
ＤＡＲＰＡは、敵による欺騙韜晦にはだまされにくいＡＩを研究する。略してＧＡＲＤと称する。敵対的マシンラーニング技法が使われるであろう。