Todd South 記者による記事「The Army wants to give soldiers new ‘suicide drones’ to take out enemy and light vehicles」。
　　　　　　歩兵が肩から発射でき、15分以上、空中でロイタリングし続け、最大で20km離れた敵兵に向かって突入自爆させることのできる、ドローン兵器＝ＬＭＡＭＳ。このメーカーを、米陸軍が公募し始めた。くわしい話は米政府のウェブサイトである fbo.gov を見るとよい。
　これは使い捨て兵器にはしない。目標を発見できなかったときは回収できるようにしたい。
　海兵隊は、１２０ミリ重迫（わざわざ「エクスペディショナリーファイアサポートシステム」と呼んでいる。阿呆かと。）を、軽量な特攻ドローンで置き換えられないかと考えている。
　たとえば昨年に提案されている、ミストラル・ユニヴィジョン「Ｈｅｒｏ　１２０」という兵器システム。
　これは、地上に置いたジャヴェリンＡＴＭのランチャーとロケットモーターを使って斜め上へ打ち出してやる、滞空式誘導砲弾。弾頭もジャヴェリンの転用だが、１時間もロイタリングでき、最大射程は40kmになる。
　これも、ＬＭＡＭＳの有力候補だろう。
　次。
　Walter Haynes 記者による2019-4-17記事「The Hidden Costs of Strategy by Special Operations」。
　　　　　　４月７日にリビアのトリポリから米軍特殊部隊が引き揚げたという報道に接して、「えっ、リビアに米軍が居ったんかい？」と思った米国人は多いはず。それほど、政府の米軍運用は世間に対して不透明になってしまっている。
　米政府関与のフットプリントを小さくしたいという欲求から、米軍の特殊部隊は増勢されてきた。2001年には３万２０００人だったのに、今は７万人。これはドイツ陸軍よりも大所帯ということだ。
　ＳＯＣＯＭの2019予算要求額は１３６万ドル。ただし、米軍の海外危機出動費として別に１６５０億ドルが2020年度予算に組まれそうで、そのかなりの割合も特殊部隊が使う。
　特殊部隊は「戦争に勝つ」ための道具ではない。これはマーク・ミレー大将も明瞭に公言していること。特殊部隊の活動の結果、大衆にわかりやすい「戦果」が世間に現れることはないのだ。ますます、特殊部隊作戦は、世間と没交渉になる。