ストラテジーペイジの2019-6-12記事。
　２０１５年から18年までの北鮮内での公開死刑は３００回以上あった。そのうち少なくも19回は、一度に10人以上が銃殺されたものである。
　公開処刑執行の前に、見物人は金属探知機にかけられる。スマホで撮影させないための用心だ。
　中共だと処刑銃殺はたいてい、スポーツ・スタジアムで執行される。罪人の後頭部に拳銃弾を１発。その屍体はちゃんと遺族に返してくれる。
　しかし北鮮では荒野にて小銃で真正面から射殺し、遺骸は死体捨て場に遺棄されて、家族には引き取らせない。
　６月１日、シンガポールにて米国務長官は王毅に対して奇襲的に、32ページからなる、支那人が経済制裁を破って北鮮に禁制品を持ち込んだリストを手渡した。証拠写真およびテクニカルデータが付随したものである。
　5-27に判明したこと。中共は、ＰＣ用の独自ＯＳをＬｉｎｕｘから作る。この事業には、ロシアと北鮮のエンジニアも協力する。
　中共の希望としては、工場で使っているルーターのＯＳも、米国製依存から脱却したい。
　※この延長線上にファーウェイ５Ｇスマホ用の新ＯＳ開発がある。基本ＯＳと基本チップが米支でまったく別体系となれば、中共圏のデジタル鎖国は完成だ。その結果がどうなるのかは、拙著『米中ＡＩ大戦』を見て欲しい。
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　Karen Hao 記者による2019-6-12記事「Deepfakes have got Congress panicking. This is what it needs to do」。
　　　　　ドナルド・トランプと、その政敵のナンシー・ぺロシ下院議長の評判を落とすためのフェイク加工ビデオが大量にネット上に出回っている折、先週、ＡＩで合成したマーク・ザッカーバーグの偽動画がインスタグラムにアップロードされた。親会社であるフェイスブックは健気にも、この投稿を削除することはないと表明している。※フェイクであると示すフラグは貼付する。
　２０２０年に大統領選挙がある。有名人の顔だけ借りたディープフェイク動画の作製はますますたやすくできるようになった。その趨勢は加速中だから、外国人が米国の政治を左右するための偽動画投稿がこれから波乱を呼ぶことだろう。
　対策の法案がいくつか考えられている。技術的に解決しようとする試み。加工動画には必ず「ウォーターマーク」（透かし模様）が自動的に入るようにするというのではどうか。
　別の案。動画視聴者が簡単な操作で、加工動画かどうかを判断できるような識別ソフトを、ＳＮＳ会社が置いておけばいいんだと。
　２週間前サムスンは、１枚の写真だけから、動画ビデオを合成できる技術を発表した。今週、某大学と某企業は、タイプしたテキストを、他人の声で自在に語らせることのできるソフトを実演した。
　グーグル社は、ある投稿ビデオの素材になっている動画は何なのかを簡単に視聴者が捜索できるツールを開発すべきだろう。
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　JOHN VANDIVER 記者による2019-6-12記事「Army extends single soldier tours in Europe, Japan to three years」。
　　　　　米陸軍は、独身兵が欧州または日本に駐留する場合、これまでその期間を２年としてきたが、３年に延長する。カネを節約するため。６月14日以降に赴任を命じられる兵から適用になる。
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　BRYAN LOWRY 記者による2019-6-12記事「Some military women miss out on maternity leave. A lawmaker’s bill aims to end that」。
　　　　2016年以降、米軍の現役女子将兵は12週間の有給の産休を貰える。ところが州兵や予備役兵にはこの恩典が与えられていない。だから訓練召集と０歳児の世話とどっちを選ぶかで大ジレンマに……。訓練召集に応じないとその分の給料は貰えず、また、軍人恩給（退職年金）の発生する時期も遠ざかってしまうので。