放送法がそもそも違憲なのだという理論の組み立てをプロができないとは情ない。というか怖すぎるだろ。

 JOHN VANDIVER 記者による2019-7-25記事「US looks to Greece for more military rotations in Mediterranean」。
    ギリシャのソウダ湾には米海軍の基地がある。しかし手狭である。
 ギリシャ国内には他に基地用地がいっぱい余っている。それを米軍は使いたい。
 昨年、ギリシャ国防大臣は、米軍が新しい基地を造ってくれるように勧誘した。候補地は、ラリッサ、ヴォロ、アレクザンドロウポリ。
 米軍はすでにラリッサからMQ-9 リーパーを飛ばしている。
 米陸軍の航空隊をローテーション派遣するかもしれない。ラリッサではない新基地に。
 2010年に中共はギリシャのピラエウス港の買収に動き、今では完全に掌握している。
 商船であれ軍艦であれ、ピラエウス港に入ろうとする外国船を、中共は拒絶できるようになっている。
 次。
 Peter Pry 記者による2019-7-25記事「The Criticality of EMP Protection Guidelines」。
           全米に停電などをひきおこすためにはEMP核爆弾は上空30km以上で炸裂させる必要がある。
 電気なしの生活を米国人はしのげるか? 1800年代に電気がなかったころ、米国の人口は6000万人未満だった。人口が今もそのくらいであったなら、サバイバルはできるだろうが……。
 高度30km以上で核爆発させるための手段には、ジェット攻撃機が「投げ上げ爆撃」で空中爆発させる方法もあるし、高々度用のバルーンも使える。
 運搬体がミサイルであれなんであれ、EMP核爆弾は、爆発座標を「精密」にする必要がないところが、攻撃実行者にとっての利点である。
 米政府として求めるべき レベル1の対策。
 電力、食料、水を個人で準備。1週間またはそれ以上の業務に必要な量。
 レベル2の対策。
 耐EMPのハードウェアに替えて行け。フィルター、サージ切断等。データケーブルは光にするとか。
 レベル3の対策。
 数分間の停電でも破滅的であるような組織、設備には、EMP防御シールドの整備を要求する。高周波EMPならば97%はシールド面で食い止められること。
 レベル4の対策。
 わずか数秒の停電でも致命的となってしまうような機関、任務、システムについて、米政府はこれを要求する。民間では原発がこれに含まれる。高周波EMPのパワーの99.99%をシールドによって阻止すること。