Ｂill Gertz 記者による2019-7-30記事「China Covertly Subverting Trump Reelection」。
　　　　　　　　在米亡命シナ富豪の郭文貴によると、中共は2020の大統領選でトランプの再選は絶対に阻む決意だという。『ワシントンフリービーコン』のインタビュー。
　そのように国家副主席の王岐山が最近、北京で話したのだという。
　反トランプ・キャンペーンは2018年の中間選挙からスタートしている。動員されているのは米国内の親支エレメンツ。
　習近平と王岐山の２人がこの作戦を仕切っている。
　ペンス副大統領は昨年10月４日に中共の選挙介入プロパガンダについて声明していた。
　郭によれば、先の中間選挙では中共は中西部の農家に狙いを定めて、反トランプを焚き付けようと工作した。
　中共からカネを貰って中共の宣伝を一緒に届けた地元新聞としては、たとえば『デモイン・レジスター』紙の付録増刊を見よ。
　４つの武器が使われるだろう。
　まず、ウォールストリートの大物たち。
　大物投資家たちは基本的に、中共の収奪政治家たちの味方をしていた方が、儲けさせてもらえるからである。
　武器の第二は、もとからアンチ・トランプのロビイストたち。中共はもう何年も前から彼らにカネを渡している。
　武器の第三は、概して反トランプのマスメディアとＳＮＳ。
　米国の新聞社社主は、中共内に利権をもっている。それを失いたくないので中共発の反トランプ・キャンペーンと対決するようなスタンスを敢えて採用することに、メリットがない。
　四番目の武器は、世界の華僑と、在米のシナ系住民。特にシナ系米国市民は、カネも、投票権も持っている。
　７月前半、ＮＹにて、台湾総裁の訪米に合わせて台湾支持を表明していた群集が、中共系の住民によって襲撃され粉砕された。
　郭いわく。２０２０選挙は、共和党と民主党の戦いではない。実際には、トランプ対習近平の戦いになっているのだ。
　郭は、連邦議会が、米国内での中共の影響力工作を取り締まる機関を設置するよう、訴えている。
　中共は、たとえば「郭はじつは中共のスパイなのだ」といった信用毀損ルーモアを簡単に米国内で流布させ得ることが、最近でも、証明されている。
　中共高官の汚職ぶりを告発するようになって以来、英語ＳＮＳで郭を泥棒だとかレイピストだとか誹謗する投稿は無数に蓄積されているので郭はいまさら驚かない。
　郭は過去に何度もプロ中共団体から告訴されている。そのたびに勝訴してきた。
　これを『ＷＳＪ』はまったく報ぜずに、最近の１件だけを報じたのには驚いた。ストラテジックヴィジョン社はわれわれから１００万ドルを騙り取った。同社の反訴は裁判所によって斥けられた。『ＷＳＪ』はそのことは報じない。おかしいじゃないか？
　中共は郭の身柄を中共に取り戻すために７０００万ドルもの工作宣伝費を既に投入しているのだ。
　郭の兄弟２人は中共内で収獄されている。
　郭の会社の元従業員２７０名は中共本土で逮捕されて人質にされたままである。
　郭が中共のスパイなら、中共はなぜそんなことをする？
　10家族のトップ20人ほどが人民のすべての富を握る仕組みが今の中共だ。党もその奉仕機関にすぎない。だから９０００万人いる党員も含めて、99.9％のシナ人は中共が早く消えることを望んでいます――と郭。
　次。
　Masashi Murano 記者による2019-7-30記事「Ensuring Indo-Pacific Security Post INF」。
　　　　　　日本領土はアジアＩＮＦ基地候補である。
　地上発射式のミサイルの配備は、ＳＬＣＭやＡＬＣＭより安価である。
　それが車両機動発射式であれば、中共はますますその迎撃手段やＩＳＲに投資しなければならなくなる。
　カウンター・ターゲティング〔とは何だ？〕のために、中距離ミサイルを〔日本の〕陸上に配備する必要はない。
　核報復ならＳＳＢＮや爆撃機があるし、非核ならば毀害力で見劣りしすぎるから。
　敵のＴＥＬを破壊するのに亜音速のＧＬＣＭなんぞを展開してもしょうがない。こっちから届く前に敵はミサイル発射を済ませちまうので。
　但し、敵が大量発射するつもりのときは、それも無意味じゃないけど。
　一般に弾道ミサイルは巡航ミサイルよりも高速だが、小さい標的に対する命中精度は巡航ミサイルが勝る。
　こっちが破壊しようとする標的が、固定された動かないものであるなら、こっちのミサイルは巡航ミサイルでも弾道ミサイルでもどちらでもよい。
　中共には40箇所以上の分散された滑走路のネットワークがある。これを使用不能にしてやるためには、６００基以上の戦術弾道ミサイルが必要である。
　その６００基のためには地下構造のシェルターも必要だろう。それは中共から見ると、大規模な攻撃によって優先的に破壊せねばならない高価値目標となる。
　航空基地破壊用の戦術弾道ミサイルを核弾頭にすれば６００基も要らなくなるが、〔それを日本に配備するのには〕政治的なハードルがある。
　中共は、ロケット軍のＴＥＬを生き残らせるための広大な陸地の縦深をもっている。
　これに対して日本と米国には、西太平洋で対支戦争用に使える大きな航空基地は、５～６箇所しかない。
　米軍から見て対支ミサイル基地として最適なのは沖縄だ。しかし反対運動が起きるだろうから日本政府は国内と米国との間で政治的に板ばさみになってしまう。むろん中共はインフォメーション工作を仕掛けることによって日本の世論を分断する。
　結論。自衛隊が、米軍の非核／核戦力とシームレスに連繋した攻撃力を増強するしかない。
　日本政府は米国の２０１８版ＮＰＲ（低出力核弾頭オプションを打ち出している）を強く支持している。
　まず日米間のＥＤＤ（拡大抑止対話）をアップグレードせよ。
　グレーゾーン事態対処から核攻撃に至るまでのエスカレーション・ラダーについて、日米間であらかじめ対支方針が確立していなければならない。
　日米合同演習には、米軍核戦略コマンドも加わるべきである。
　西太平洋で対支の緊張が高まると、まず米軍のＤＣＡ（核爆撃も通常爆撃もできる作戦機）が当地に展開される。そこから始まり、最後は、低威力の核弾頭がＳＬＢＭによって運搬されて、中共のＴＥＬを先制破壊する。
　日本政府と自衛隊がこの一連のプロセスの蚊帳の外ではいけない。
　日本はＴＨＡＡＤを買うべきである。
　※記者はプロフィールによると日本政府の政策立案にもかかわっていたことがあるという。それにもかかわらず日本政府＝防衛省はＴＨＡＡＤを拒絶しているのはご承知の通りである。英文ニュースを読めて、日本人民の生命財産を真剣に重視する軍事マニアならば、ＴＨＡＡＤがＳＭ-３にくらべてアテにならないことは理解できているはずだ。ロックマートはまだ対日売り込みをあきらめていないのか？　おそろしいもんだ。
　ブーストフェイズ迎撃（最近の言葉で「レフト・オブ・ランチ」という）を宇宙兵器によって実現することでも日米は協働すべきである。
　自衛隊が潜水艦から発射する巡航ミサイルによって、〔ＴＥＬではない〕固定目標を攻撃する。かたや米軍は、〔ＴＥＬや飛行場のような〕急いで破壊しなければならぬ目標を攻撃する。こういう分担になるだろう。