David Maxwell 記者による2019-8-1記事「Second Set of Test Launches Shows North Korea Not Serious About Disarming」。
　　　　　　　　　　北鮮の弾道ミサイル試射は、国連安保理決議１７１８号へのあからさまな違反である。
　イスカンダルもどきのＫＮ-23を部隊が使えるように慣熟させる意味があった。
　３００ミリ多連装ロケット弾についても、同様である。※これがＧＰＳ誘導装置付きなのかどうかの報道が未だに無い。
　韓国はＦ-35が北鮮のＳＳＭに対する「キル・チェーン」だと宣伝していた。北鮮の実験はこれに対する論理的反応である。多連装ロケットで飛行場を制圧してしまえばいいのだ。
　韓国空軍のＦ-35は清州［チョンジュ］国際空港にある。ここが「Cheongju Airbase」でもあるのだ。空軍基地兼用。
　※これまで韓国第17戦闘機大隊（152、153、156飛行中隊）がＦ-４を運用してきたところ。滑走路は2743ｍが２本。北緯36度42分50秒にある。
　近来の北鮮放送は、この基地がデカい標的であって命中させるのはたやすいと宣伝してきた。非常に意識していることは間違いない。
　三代目は、トランプが「個人外交」方針を捨てないと読み切った上で今回の発射を決めた。
　韓国政府は、米国が対北鮮の追加制裁をしないと声明した。米韓が共同して、ミサイル発射の青信号を三代目に出してやったも同然となっている。
　当該地域に関するこうした態度は、三代目の脅迫外交を調子づかせるだけだろう。
　米海軍のＳＳＮを釜山に配備するのも、米韓軍合同即応演習を計画するのも、すべて気に喰わないというわけだ。それらは国連決議を破り続けている北鮮からの攻撃に対する正当な準備なのに。
　三代目は、近々始まるという板門店での米国とのワーキングレベル交渉と無関係に、核を放棄する気が無いことを、部内で表明している。それは北鮮のリーク文書で明らかになった。
　半島非核化を本気で達成したいなら、「最大限の圧力２.０」を発動することだ。それは五つの柱からなる。すなわち、外交。軍事的抑止。攻撃的制裁努力。サイバー作戦。影響力行使。
　※日本による対韓国制裁こそが、半島非核化の「マックスプレッシャー2.0」になるはずだ。文左衛門が北鮮エージェントと化しているのは明らかなのだから。とりあえず、過去に遡って竹島に不法上陸したことがある韓国人が日本に入国した場合は、日本の法律に基づいて逮捕して訴追する旨、政府が声明するのが妥当だろう。これで東京オリンピックには韓国人はやって来なくなるので、理想的な近代五輪が実現するだろう。
　次。
　Austin Bay 記者による2019-7-30記事「On Point: Deep Fakes and the New Age of Deception」。
　　　　　　　　２０１７年にカタールのインターネットサイトにディープフェイク技術を使った嘘ニュースが投稿された。いかにももっともらしいニュース報道を装いつつ、カタール王家とサウド家の対立を煽る内容になっていた。それで誰が利益を得る？　イランかロシアだと疑われている。
　※ディープフェイクを外交謀略に使うためには「一発芸」ではダメなのだろう。（フェイクの）Ａ国高官と（フェイクの）Ｂ国高官とが、非難・挑発・罵倒を延々と応酬し続ける、という、「最終回のないシリーズ物」とすることだ。これをあらかじめ作り溜めしておいて、計算されたインターバルで「連投」して行った場合、正規の政府当局は、真贋のチェックと否定声明を出す作業がおいつかなくなる。あとは民衆とマスメディアが勝手に拡散してくれる。今日では大手メディアこそが、政治の「連ドラ」ネタに飢えている。検証されないうちに噂を噂として報道するのは、彼らにとって気軽なはずである。