MATTHEW M. BURKE AND AYA ICHIHASHI 記者による2019-9-25記事「Japan Coast Guard seeks charges for Marine Osprey pilot involved in 2016 crash」
　　　　墜落したＡＶ-22Ｂ オスプレイの機長を氏名不祥のまま送検。
　氏名がわからないのは、海保が防衛省の下部組織ではないため。
　米側は日米地位協定の例外規定を楯にできる。
　すなわち、海難から揚収された船体・機体・積荷が、公務の防衛組織に属していた場合、物損やサルベージについて、米軍は日本からのクレームを受け付けない。
　この墜落事故は2016-12-13に起きた。
　海兵隊所属のオスプレイがＣ-130から空中給油を受ける訓練を夜間の洋上でやっていた。
　乱気流のせいでぶっとい給油ホースをペラで切断しちまったあと、機長は18マイル、沖縄本島までよたよたと飛び戻った。しかし普天間に着陸するには市街地を跳び越さねばならない。それはまずいと判断して手前の海岸で着水させた。
　９０００万ドルの機体は全損している。乗員５名のうち２名は負傷。
　当時の沖縄海兵隊のボス、ニコルソン中将は、乗員のこの判断を賞讃している。
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　Nathan W. Toronto 記者による2019-9-25記事「The Gulf Simmer: The New-Old Normal in the Gulf Tepid War」。
　　　　サウジが生産力を大きく毀損されたと騒いでいるのは嘘だとロシアが言った。それは当たっているかもしれない。
　じつは、原油は世界市場で余っている。
　しかしサウジが騒ぐおかげで世界市場の原油価格が高止まりしてくれれば、サウジは大儲けができる。
　だから、サウジにはイランの攻撃を恨む理由がそれほどないのである。
　イランが米本土をじかに攻撃でもしないかぎり、トランプは中東でもうひとつの戦線を開くなどという決定もできない。それをやったら大統領選挙で負けてしまう。２期目がなくなる。だからボルトンを馘にした。
　するべき反撃だが、ＩＲＧＣ（イラン革命防衛隊）の金融ネットワークを侵蝕破壊するなどの、表のマスコミに決して出ないようなグレーな強圧をかけ続けることが、イランにとっては最も痛い。戦時体制にもっていって自国民を団結させる手が使えないからだ。
　ドローンと巡航ミサイルの迎撃に失敗したのは、サウジ防空軍の指揮官と兵隊の教育がまるでなっていなかったから。装備に特に問題はなかった。
　※この記者はＵＡＥの軍事大学校で６年も戦略意志決定を教えていたので、話に説得力がある。
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　2019-9-25記事「Key pact on US use of air, naval bases in Singapore renewed till 2035」。
　　　米軍はシンガポールに空軍基地と軍港を借りている。そのレンタル契約が15年延長され、２０３５年まで使えることになった。
　この協定は１９９０年から続いている。長いものである。
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　Karen Hao 記者による2019-9-25記事「Google has released a giant database of deepfakes to help fight deepfakes」。
　　　２０２０年の大統領選挙ではディープフェイクのビデオ爆弾が大量にアップロードされると今から信じられるので、グーグルではその機先を制し、独自加工した３０００本のディープフェイク素材動画をデータベースとして公開する。
　これらをビッグデータとして、サードパーティが、フェイクを見破るＡＩ＝自動探知ソフト　を開発してくれることを期待する次第。
　おなじようなプロジェクトは、フェイスブックも年内に参加するつもり。
　※アマチュアが撮影したドローン空撮画像を、ひたすらランダムに集積して公開するサイトがあってもいいはずだ。ユーザーは、鳥瞰したい地域の「代表座標」を入力すれば、世界中のどの地点でも、過去から最近にかけての、複数の空撮画像を閲覧できるようになる。特に高画質だったり広範囲のものは、閲覧を有料（小額）にしたっていいだろう。個人はそんなものは買わないが、各国の軍隊はよろこんで大金を振り込んでくるだろう。巨大サーバーを維持できる資力のある企業は、投資する先がなくて余っている資本を、こういった事業にこそ使うべきだ。その先には、日本版の未来のグーグル社が、生まれるはずである。その集積情報は、大国の政府インテリジェンスを部分的に凌ぐものにもなるだろう。その先は、知ったことじゃない。