HANA KUSUMOTO 記者による2019-11-18記事「US did not request five-fold increase for stationing troops in Japan, nation’s defense minister says」。
　　　河野太郎は防衛大臣のウェブサイト上で、共同通信の報道を否定した。
　共同通信は、ボルトンが７月に来日したときに日本政府に駐留費負担を５倍にせよと要求したと報道していた。

　共同通信の出している数字。2019予算案では駐留費負担は18億ドル。在日米兵は５万人以上。もし米側の要求を呑むと、駐留費負担は90億ドルを越えるだろう、と。

　次。
　Lara Seligman, Robbie Gramer 記者による2019-11-15記事「Trump Asks Tokyo to Quadruple Payments for U.S. Troops in Japan」。
　　　複数の米高官（元も含む）は『フォーリン・ポリシー』誌に語った。ジョン・ボルトンと、当時ＮＳＣのアジア部長であったマット・ポッティンガーの２人が７月に日本を訪れ、日本政府に対して、駐留米軍費用の負担額を約４倍にせよと注文した。在日米軍の人数は５万人強である。

　ボルトンとポッティンガーは東京の次にソウルへ足を伸ばし、韓国政府に対して、駐留費負担額を５倍にするように要求した。在韓米兵の人数は28500人である。

　駐留経費分担に関する日米の合意は2021-3に期限が切れる。
　現状では、５万５４０００人の米兵が日本に居り、日本政府は20億ドルを支払っている。
　米政府は、その金額を80億ドル、もしくは３倍にせよと日本政府に求めている。

　これに対して韓国政府が支払っている駐留分担費は、年額10億ドルでしかない。