救済措置がちっとも救済になってない。それどころか、すべての有権者と納税者が、自民党や既製政党の構成員どもに不満を募らせる、そんな結果にしか終わらないと、容易に想像ができる。
地方自治体の申請受付担当窓口は、現政権を強く怨むことになるだろう。精神ストレスと過労の死者が窓口担当から出るのも必定だ。
ほくそえむのは財務官僚だけではないか。
自民党内だって、分断される。
このようにして日本社会が分裂しまくって相互対立の巷と化して得をするのは誰？
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Kirk Miller 記者による2020-4-8記事「What Americans Are Drinking During the Coronavirus Lockdown」。
この２週間というもの、過去６年の商売歴のなかでもいちばん繁忙ですわ、とデンヴァー市の酒類卸し業のオヤジ。
政府の「自宅に引き籠ってろ」令のおかげである。通常、酒販売のピークは、クリスマスから新年にかけて、なのに……。
オヤジの直観は、統計も裏付けている。『フォーブズ』がニールセンの調査を報じたところでは、全米で、前年同期と比べ、42％から75％も、酒類の売れ行きが伸びている。オンラインの酒通販は、パンデミックがスタートしてから２４３％に増えた。特に爆伸びしたのが、テキーラ、ジン、そして、あらかじめ混ぜられているカクテル類だという。
全米18の州で、地元の酒屋と提携し、酒類を即時に戸口まで届けてやるサービスを展開している「ミニバー・デリバリー」社は、特に景気が好い。注文ベースで75％の伸び。そして新規顧客獲得は３７３％の伸び。収益は１１３％増加している。
ミニバー社によれば、ワインもリカーもビール類（ホワイトクロー、コロナ、バドライト）も、なんでもよく売れているそうだ。
もちろん地域による特性がある。
ＮＹＣ域では、オイスターベイ・ソービニョンブラン〔おそらく白ワイン銘柄〕が一番出ていて、その次は袋詰めの重量５ポンドの氷がよく注文される。
Ｄ.Ｃ.域では、ワインならばヴーヴクリコ、スコッチならばマカラン。
ロス域では、ウィスキーならばヤマザキ、ビールだとブルームーンだという。
概して、ワインとスピリッツの伸びは、指数関数的である。ビール類はそこまでは伸びてない。
ミニバー社にとっての障壁は、従来、注文を受けてから１時間以内には配達ができていたものが、この飲酒ブームのために、２時間以上もかかるようになってしまっていること。大至急、追加の配達人や提携小売店を探しているところだ。 ※三河屋、おぬしもワルよのう……。
ミニバー社は勝ち組だ。かたや、強力な配達ネットワークと結ばれていない弱小酒造メーカーたちが、このブームから置いていかれている。
米国の蒸留酒工場協会が先週に１５０社にアンケートしたところ、こんどの新コロのせいで、テイスティングルームの87％が閉じられているとわかった。テイスティングルームでの売り上げは、そうした中小工場の収益の４割を、いつもなら稼ぎ出しているのだが。
政府自治体からの強い勧奨がなくとも、蒸留酒工場の67％はこれから３ヵ月以内に操業を止めるしかなくなるだろうという。そして75％の工場では、全国的に不足している手洗い用のエタノール消毒液の製造を計画しているそうだ。
米国のビール工場では、ふだん、製造したうち４割は、樽出し（ドラフト）で売り上げている。また、製造したうち26％は、レストランやバーを経由して売られる。さらに14％は、醸造工場で直売している。大型酒類販売店が近くにない零細ビール工場だと、資金繰りが悪化し、レイオフや操業停止が待ったなしだ。
アウトブレークは、酒類のブランドの重要性を、中小メーカーに痛感させた。アルコールの量販店も開店時間を短縮している。小売店では、棚には、前から名の知られた銘柄の瓶しか、並べないのだ。
そこでヴァジニア州では、州政府が、地場の酒メーカーを存続させるために、最終消費者たちが直接に、州内の酒工場に、製品を注文してもよいぞ、という乙な措置を取った。これを各州は見習ったらどうだ。
ニューヨーク州では、消費者がレストランでカクテルを買って自宅に持ち帰ってもよい、ということにした。酒のテイクアウトの禁令を緩めたのだ。
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ストラテジーペイジの2020-4-8記事。
３月10日、アルジェリア政府は、ほとんどの企業に閉鎖を命じた。
３月12日、アルジェリア政府は、大学を含む学校を無期限に閉鎖させた。新コロ流行が止むまで、再開させぬ。
３月17日、アルジェリア政府は、モスクを無期限に閉鎖させた。新コロが収まるまで、宗教施設は再開させぬ。
４月５日、外出禁止の時間帯が延ばされた。首都および他の８大都市部では、午後３時から午前７時まで。
その他の地域では、午後７時から翌朝７時までである。
この時点でアルジェリア政府は、国内に１４６８人弱の新コロ罹患者がおり、１９３人が病死したと把握している。
人口１００万人あたりの患者数が33人という計算になるから、おそらく、世界で最も少ない部類だ。
アルジェリアの南部の２つの州は、砂漠地帯ゆえ、新コロ患者はゼロ。ゆえに、この２州については、外出時刻制限は何も課せられていない。
４月７日、アルジェリアの銀行は、新コロで営業不振に陥っている企業の借金返済についてリスケジュールを認めた。
※テレワーク／テレスタディと、時差電車通勤／通学と、曜日ずらし調節を組み合わせれば、ロックダウンの漸進的な解除が首都圏で可能になると思う。日本は、世界にさきがけて「土曜日と日曜日を廃止する」ことにしていいと思う。その代わり、平日でも、１日６時間しか、労働してはいけないことにするのだ。学校課業も、６時間を超えさせないようにする。こうすれば、たとえば月曜日は首都圏の全日制の学校は朝６時から昼12時まで。会社は昼12時から６時まで。夕方６時から９時までは定時制の学校を開ける、というように割り振って、電車内での《異コーホート》への伝染を局限できる。曜日によって、このシフトをいろいろ入れ替えたらいい。もともとわが国には伝統的に「週末」の概念は無かった。そんなものは必要ないのだ。