JOHN VANDIVER 記者による2020-5-4記事「US Navy in Barents Sea for first time since 1980s, as Russian activities mount in the Arctic」。
駆逐艦４隻と補給艦からなる米英合同艦隊がバレンツ海を遊弋。この海域に米水上艦隊が入ったのは冷戦最盛期の１９８０年代いらい。
この艦隊には米潜水艦×１がついているほか、Ｐ-８Ａも前路哨戒している。
昨年秋、露軍は10隻の潜水艦を北極海と北大西洋に同時に散開させた。
またロシアが就役させたいちばん新しい砕氷船『イワン・パパーニン』は、「カリブル」巡航ミサイルを搭載している。
砕氷船にミサイルを搭載した国など、他のどこにもない。
露軍のキロ級改型の潜水艦も、黒海と東地中海で跳梁し続けている。
米英艦隊がいつまでバレンツ海にとどまるのかは、未公表。
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Mathieu Boulegue 記者による2020-5-4記事「How is the Russian Military Responding to COVID-19?」。
３月後半、ロシア国防省は発表した。15箇所の連隊区に、計16箇所の多機能医療センター を建設すると。もちろん、新コロ対策の一環としてである。
この建築を88億ルーブル（１億２０００万ドル）で請け負っているゼネコンは、半官半民の「軍事建設会社（ＶＳＫ）」といい、ソ連時代からある。
急速設営が可能なのは、出来合いの多種のモジュールを、会社敷地にあらかじめ大量にストックしてあって、そのモジュールを、必要な現場へ運んで組み立てるからである。
組み合わせ方によって、かなり本格的な野戦病院も、短時日のうちに竣工するのだ。
多機能医療センターは、早いところは４月15日、遅いところでも５月15日には運用を開始すると。
しかし16箇所ぜんぶで、入院キャパシティが１６００床というのでは、あきらかに、不充分だ。
たとえば、ロストフ連隊区で、新コロに罹る兵隊が１６０人しかいないなんて、ありえない。
新コロは露軍の徴兵スケジュールを狂わせた。例年、新兵を入営させるのは４月１日と決まっていたのに、今年は、５月20日以降に、日延べされている。なお、今年の徴兵対象者は全露で13万5000人である。
いちおう新兵は14日間の検疫監察期間を経て、テスト陰性の者だけを訓練部隊へ送るという手筈になっているが、検査キットが「偽陰性」を出す確率は高いので、露軍の新兵訓練キャンプ内でクラスターが発生するのは絶対に避けられない。
ツーラ連隊区では、軍需メーカーが、工場内の衛生改装工事をするのに、政府から補助金を得ているようである。兵器生産は止められないので。
目先の利く軍需企業は、新コロ時代の「デュアル・ユース」マーケットに、早くも着眼した。たとえば、軍用の暗視スコープなどを製造してきた「Ｓｈｖａｂｅ」社は、新コロ患者の体表温度計測にも使える新製品を数週間以内に量産開始するほか、ウィルス除去機能のあるエアコンも、売り出すつもりだ。
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WYATT OLSON 記者による2020-5-1記事「Air Force deploys four B-1 bombers, 200 airmen to Guam for deterrence missions」。
テキサス州ディエス空軍基地から、４機の「Ｂ-１Ｂ」がグァム島アンダーセン基地に飛来し、しばらくそこにとどまる予定である。専属の地上整備兵２００名も、グァム入りした。
いつまでとどまるつもりかは、空軍は、明らかにしていない。
４機のうち３機は、ノンストップで飛んで来た。１機は、日本周辺空域で空自と合同訓練してから、グァムへ。
このたびＢ-１爆撃機がインド太平洋域に展開するのは、２０１７年いらいとなる。
※新コロ騒ぎで西太平洋域の米空母がフリーズしてしまい、シナ人が調子にのっているので、シナ軍には対抗不能な「戦略爆撃機」アイテムを持ち出してきた――というのが実相だろう。シナ人がどれほどこれを気にしているかは、近々、中共メディアに「中共製の新型戦略爆撃機がもうじきできる！」というしょうもない記事が出るはずだから、それで確認ができるだろう。
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Richard Sisk 記者による2020-5-1記事「Foreign Shell Companies Trying to Infiltrate US Defense Industry, Top Weapons Buyer Says」。
中小規模の企業ながら、空軍や海軍の優越性にとって不可欠なハイテク・パーツを供給している米国内のメーカーが、こんどの新コロ不況で財政基盤が弱体化するところに、中共のダミー会社がつけこんで、資金と役員を送り込み、それによって米軍の最新技術を吸い取ろうとしている――と、国防総省の調達部門の次官エレン・ロードが警告。ペンタゴン内の電話会議にて。
彼女は今、連邦議会と協力して、ＣＦＩＵＳ――シナ資本が米国の安全保障上重要な産業分野に浸潤することを有権的に防遏できるチェック機関――の機能を強化しようと動いている。
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Brett Arends 記者による2020-5-2記事「COVID-19 crisis sparks ‘early retirement’ wave」。
直近２ヵ月で、全米で、ものすごい数の高齢労働者がクビになったわけだが、調査によると、彼らの多くは、もうこれを機会に働くのは完全にやめにして、新コロがおさまっても再就職はせず、余生を、すっかりリタイアした者、として送るつもりであるという。
クラスターの温床になる会社内の会議が延々と繰り返される日常だとか、非衛生的な「オープン・オフィス」などに、戻る気が失せてしまったのだ。
この意識調査は、４月の第一週になされた。10万人の自宅保有者たちに尋ねた。返答は９５００人からあった。
調査した学者の計算では、１月から４月前半までに、全米で８％の人＝２０００万人が失業した。
そしてこのままだと３０００万人まで行くだろう。
新コロ流行前、米国の労働者の四分の一が、55歳以上であった。その数（４３００万人）は、30歳未満の労働者数より多かった。
この比率が、大きく変わるかもしれない。
※「人ごみ提供」業態が、未来永劫、市場からネガティヴ評価にさらされるようになるのだと考えると、今次のパンデミックは、「近代最大の変革」をもたらしつつあると思える。一歩すすんで「都市」そのものが、ネガティヴ評価されるかどうかに、個人的には興味がある。そこまで行けば、これは人類史に刻まれる転換点だ。