JOHN VANDIVER 記者による2020-6-8記事「How the Pentagon could cut forces in Germany, and which bases might be affected」。
　　　　ＷＳＪによるとトランプは９月までにドイツから９５００人の将兵を転居させる。これは簡単ではない。
　というのは、軍人は兵舎にばかり寝泊りしているわけじゃない。

　既婚者の場合、その家族と住むための住宅が基地外に必要なのだ。
　次に転勤する場所で、家族用の住宅を、異動の前に確保しなければならない。

　部隊がまるごと引っ越す先では、また民間業者とのいろいろな契約も必要である。

　トランプは、ドイツに３万４５００人いる米軍将兵の三分の一はポーランドへ移駐させたいようである。

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　Sandra Erwin 記者による2020-6-7記事「Space Development Agency to deploy hypersonic missile defense satellites by 2022」。
　　　　　　　米宇宙開発機構は2021後半に、ＬＥＯに、ミサイル警報衛星をうちあげる。ハイパーソニック弾（時速５０００km以上で機動できる飛翔物）を見張る。

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　Joseph Trevithick 記者による2020-6-5記事「Air Force Is Looking Beyond Traditional Orbits To Get An Upper Hand In Space」。
　　ＶＬＥＯ＝超低軌道　がこれからの焦点になる。地上から１２４マイル～１８６マイルの高さだ。
　他方で中共は、Ｃislunar、つまり地球と月軌道の間の空間を軍事利用し始める。これにも備えなくてはならない。

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　Alice Klein 記者による2020-6-5記事「There might not be as many microplastic fibres in oceans as we feared」。
　　　　　海洋を深刻に汚染しているマイクロファイバーの正体はじつはプラスチックではなく、綿糸やウールであることが判明した。
　洗濯排水が最終的に海に流れ込んでいるからである。

　ケープタウン大学のピーター・ライアンが調べたところ、複数の海から2000のマイクロファイバーを検出したが、そのうちわずか８％がポリエステルやナイロン――つまりプラスチックだった。あとは天然繊維。

　マイクロファイバーの実に半分は、綿であった。ウールが12％で、それに、シルク、麻、亜麻（リネン）が続く。

　ところで、今日世界で生産されている繊維の三分の二は、合成繊維である。なぜ、海洋中のマイクロファイバーの比率はそれを反映しないのか？
　天然繊維は、想像された以上に、長く、分解されなかったのだ。数十年前に海に流れ込んだ天然繊維が、まだそのまま、残っているというわけなのである。

　天然繊維は、染色加工されると自然分解され難くなる。これも、理由。

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　America Hernandez 記者による2020-6-5記事「US crusade against ‘Putin’s pipeline’ intensifies」。
　　　　米連邦上院の超党派議員が6-2に提案した法案。ロシアのガスプロム社に協力するすべての企業に、よりいっそう強い制裁を科すというもの。これはロシア～トルコ・パイプラインにも、また、ロシア～ＥＵの「ノルドストリーム２」プロジェクトにも適用される。保険や測量で関わっただけでもアウトだ。

　昨年12月の制裁は、ロシアのパイプライン工事に参加する西側の《パイプライン敷設専用船》だけが対象であった。

　バルト海にはＷＷII中の不発弾薬が大量に埋没している海底があり、「ノルド・ストリーム・２」はそこをくねくねと避けながら敷設される必要がある。その技術は、今は、ある。

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　Matt Egan 記者による2020-6-8記事「How Dick Parsons overcame racism to become one of America’s first black CEOs」。
　　　　今日、「フォーチュン５００」に登記されている大企業のＣＥＯとして、４人の黒人を数えることができる。
　2018年のデータで、黒人の重役の比率を見ると、3.3％である。

　72歳のディック・パーソンは、2018年までＣＢＳ社のＣＥＯだった。
　本人いわく。こんなキャリアが可能になるまで、２世代の時間が必要だった。

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Abby Ohlheiser 記者による2020-6-5記事「How K-pop fans became celebrated online vigilantes」。
　　　 １週間前、ダラス市警察が、《デモ騒ぎの中の不法行為を動画撮影した人はそれを送って欲しい》と呼びかけたところ、おびただしいＫポップのファンがその警察アプリをダウンロードし、仲間によびかけて、Ｋポップ動画（ファンが編集した短いもの）を大量に投稿し、且つ、そのアプリに低評価を与えて、アップストアの棚の下方に埋没してしまうように仕組んだ。
　数時間後、ダラス警察署は、そのアプリが一時的にオフラインになっている、とアナウンスした。
　すなわち北米のＫポップファン集団が、警察の仕事を有効に妨害し、それによって、ＢＬＭデモに便乗した犯罪者たちが逮捕・訴追されぬようにしたのである。

　この集団の《利他行動》はこの頃ではいろいろなところに向くようになった。ダラス市警のアプリを潰した事件の２日前、「ブラックピンク」〔一Ｋポップグループである〕のファンたちは、「ブラックピンク」が目下コラボしているはずのレディ・ガガに関するトウィッター・ハッシュタグをトレンド落ちさせろというキャンペーンを組織した。その代わりに「ブラックライヴズマター」運動を声援しろというのである。

　※これは解析の必要があるだろう。もともと韓国ミュージックビジネスを売るためのプロモーション機構であったものが、勢力が北米の非韓国系住民にまで浸透したところで、中共や北鮮の対米世論工作員に目をつけられて、内部から操縦されるようになってきているのではないか。

　白人女子が増えつつあるというＫポップ・ファン集団の中にも黒人はいるのだが、この人たちはファン集団の内部でひきつづき差別的に処遇されているという。
　たとえばＢＴＳの一メンバーが、ジム・ジョーンズ（人民寺院事件を起こしたカルト指導者。多くの黒人信者が死んだ）の肉声をサンプリングしたことにつき、黒人のＫポップ・ファンが非難をしたところ、たちまち他のファン集団から袋叩きにされた。

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　ストラテジーペイジの2020-6-8記事。
　　　　米海軍は使い捨ての電波源デコイ「ＭＡＬＤ-Ｎ」を数百機、発注した。空中で飛行機からばら撒き、スウォームとしてネットワークを構成し、最も有効に、敵レーダーを欺く。

　２００９年の試作品では、１つのデコイは１１５kgで、レンジ９００kmだった。
　トマホークの半分の大きさで、亜音速で飛ぶ。
　最新型はもっと軽くなる。