ROBERT BURNS 記者による2020-6-11記事「Nation’s top military officer says he was wrong to accompany Trump on church walk」。
統合参謀本部議長のミレー大将は国防大学校の卒業式演説にて11日に自己批判。6-1にラファイエット広場の大統領に同行したのは間違いであったと。
これはトランプの怒りを買うこと間違いなし。
政論に干与しないはずの軍隊の信用を、あの写真によって、落としてしまったと。
正規将校として、あのようにして国軍が国内政治に干与している印象を世間に与えたことは間違いであった。諸官らもわたしと同様、そこから学んで欲しいと真摯に願う。
トランプはＷＷII中にウィンストン・チャーチルが爆撃直後のロンドンを視察して大衆から喝采された姿を念頭していたかもしれない。
6-3にエスパー長官はマスコミに、予備役ではない連邦軍の現役部隊をＤＣのストリートに展開させろという大統領には反対の意見である旨を語った。それについてトランプはエスパーを面罵したという。
今週、エスパーとミレーは、米軍からレイシスト・レガシーを切断する姿勢を示すため、南軍将校の名がついている10箇所の米軍基地を改称させるべきかどうかにつき、超党派で協議するつもりだと報道させた。するとトランプは10日に、そのような改名はさせないとツイートしてペンタゴン内を驚かせた。
海兵隊は先週、南軍の戦旗を公衆の前に示してはならぬと達した。海軍も今週、海軍基地や軍艦や軍用機に関して、同様の規制を達した。
これらの示達には、大統領や連邦議会の承認は不要である。
ミレーは式典でこうも述べた。４０１年前にジェームズタウンに最初のアフリカ人奴隷が到着した原罪。その長い影を、今われわれは見ているのである、と。
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Will Mackenzie 記者による2020-6-10記事「It’s the Logistics, China」。
中共海軍はやたらに軍艦の数を増しているけれども、兵站組織がそれに追いついていない。民間船や民間港に頼るつもりらしいのだが、それらは実戦開始後の攻撃には耐えられぬものである。
中共海軍の補給艦としては『９０３型』がある。しかるに米政府の「米支経済戦略評価委員会」の報告によれば、アデン湾の海賊鎮圧作戦の手伝いに出た『９０３』型は、２隻もしくは３隻の軍艦に対して２週間、給油をしてやれただけだったという。
つまり大規模艦隊を支える補給艦隊というものが中共にはなく、小規模艦隊を長期間活動させることも無理なのである。
中共の空母艦隊には、『９０１型』補給艦（給油艦）が随伴するようである。その燃料容量は『903型』の２倍近いらしい。
だが、たった１隻では、もっている燃料はすぐになくなってしまう。空母艦隊の場合、軍艦を動かす燃料だけでなく、艦上機を飛ばすための燃料も補給してやらなくてはならないのだ。
事前に戦場近くに自軍の燃料を十分に貯蔵していない場合、中共艦隊には、本格的作戦や長期戦争は、初めから考えられない。
そのような前方貯蔵拠点を、中共軍はジブチに１箇所もっているだけである。
平時の支那艦隊は、スペインやギリシャや南アフリカに寄港して、そこで給油すればよい。しかし戦時にはこれらの港は使えなくなるだろう。
となるとパキスタンとセイシェル諸島での軍港建設に、彼らは拍車をかけなくてはなるまい。
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Steve Blank 記者による2020-6-11記事「The Chip Wars of the 21st Century」。
米政府は、中共企業ファーウェイが、台湾の集積回路メーカーであるＴＳＭＣに、チップ生産を外注できないように手を打った。
対抗して中共は、ＴＳＭＣにあらゆる圧力をかけて、米国との協働から手を引かせようとするだろう。
それは韓国にＴＨＡＡＤを禁止させようとした手口に類似するだろう。
半導体メーカーには２つの行き方がある。
ひとつは、インテルやサムスンなどのように、回路設計も量産も自前でやるところ。
他方で、回路設計はじぶんではせず、その量産だけを請け負うメーカーがある。設計図は米軍や外国企業が持ち込み、その製造を注文するわけである。ＴＳＭＣは、そのタイプの工場として世界最大の能力をもっているのだ。これが中共にとりこまれると、米国の地位は危うくなってしまう。
げんざい、ＴＳＭＣ製のチップの６割は米企業に向けて納品されている。米国製のスマホやＰＣの中だけでなく、米国製の最先端兵器の中にも、ＴＳＭＣ製のチップが、不可欠となっているのだ。
今月、米商務省は、米国の技術や米国製機械を使っている海外の半導体メーカーが、その製品をファーウェイ社に対して売る場合には、事前に米政府から許可を取るように、求めた。
この行政命令は、ＴＳＭＣを念頭したものである。
ＴＳＭＣは現状でも、ファーウェイにとっての最大の製品チップ供給者。もしＴＳＭＣがファーウェイとの商売を禁じられると、ファーウェイは、スマホ市場でアップルやサムスンに対抗することができなくなり、ネットワーク機材市場で米シスコ社に対抗できなくなる。
おそらく米政府は次の規制措置として、アプライドマテリアル社、ＫＬＡ社、Ｌａｍ社のような、半導体製造マシンの輸出メーカーに対して、中共向けの輸出を禁ずるだろう。
2020-5にＴＳＭＣ社は発表した。アリゾナ州に最新鋭のチップ量産工場を120億ドルを投じて建設すると。工期は最低３年だろう。この金額は、チップ工場としては世界一だ。
ただしそのウェハーズ生産量は、ＴＳＭＣ全体の３％にしかならない。それほど、ＴＳＭＣの量産規模は巨大なのである。
それがぜんぶ、中共のあやつるところとなる未来は、米政府としては、なんとしても防がなくてはならないのだ。
中共のハイテク企業が低賃金労働力で勝負できる時代は過ぎた（ベトナムなどがとってかわっている）。
中共企業は、カスタムチップなど、より先進的な商品で勝負しなくてはならない。
にもかかわらず、国内でカスタムチップを量産できない。
中共は世界で生産された半導体チップの61％を消費している（その何割かは製品とともにまた輸出される）。
チップを輸入するために中共が2018年に支払ったカネは３兆１０００億ドルである。
中共政府は、チップが国産できないことこそは、自国の戦略的なアキレスの踵だと認識している。
計画では、2030年までに、国内需要分のチップはすべて内製させたい。
これは掛け声だけではない。2019年までに５１０億ドルが、育成や買収支援のためにじっさいに投入されている。国内生産量ゼロだったのが、いまでは世界の総量の16％にまで漕ぎ付けた。未だ先端的なチップではないが。
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Evan Bleier 記者による2020-6-11記事「NASCAR Heeds Bubba Wallace and Bans Confederate Flag at Races and Venues」。
黒人ドライバーのババ・ウォレスがＣＮＮに登場して南軍の旗をストックカーレースに持ち込むのはやめるように訴えた数日後、主催のＮＡＳＣＡＲはそれに同意した。
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Josh Moody 記者による2020-6-10記事「Where the Top Fortune 500 CEOs Attended College」。
卒業シーズンなので、フォーチュン５００に名を列ねる上位１００社のＣＥＯの学歴を調べた。
最上位10社のＣＥＯの中でアイヴィーリーグ卒は１人だけだった。８人は公立大学出身、１人は外国の大学出身である。
ウォルマートの現社長は、アーカンソー大学。そこで経営学修士。
投資会社社長のウォーレン・バフェットはネブラスカリンカーン大学。
アマゾンのジェフ・ベソスはプリンストンだ。すなわち唯一のアイヴィーリーグ出身者。
彼を含めて、トップ１００企業のＣＥＯ中、12人が、アイヴィーリーグ卒である。
アイヴィーリーグだけを比べると、いちばん輩出しているのは、ニューパンプシャー州のダートマスカレッジ。１００社のうち３人のＣＥＯがそこ出身。
アメリソースバーゲン社のＳ・Ｈ・コリス社長は、１００社中、唯一の外国大学出身者。南アの大学の学士である。