匿名記者による2020-7-27記事「Taiwan’s Tech-savvy Citizens Helped Flatten Its COVID-19 Curve」。
　　　　　　台湾政府が国民にマスクを配給し始めたのは1-28だった。

　マスクのパニック買占めを阻止するため、薬局で購入できるマスクについて、買い手の国民保険番号と連動させることにより統制を図った。

　国民保険証をもつ国民や在留外国人たちは、保険証を示すことにより、７日以内に２個のマスクを購入できた。

　この措置は2-6にスタートすると、2-4に予告された。
　すると台湾国内の多数の民間有志が、この政府の行政を助けるソフトウェアを作って無料公開した。
　59のマップシステム、21のオンラインアプリケーション、３つのチャットボット、23のマスク販売所検索システム、22のアプリケーション、５つの音声案内システム、２つの情報共有システム、１つのオンラインのマスク・リザベーション・システム。
　これが行政の苦労を大いに緩和した。闇屋は、決して育つことはなかった。

　これらのソフトは、マスクが余っている人や場所と、マスクを切実に必要とする人や場所との間を、最短時間で橋渡しした。寄付マスクの再分配も迅速になされた。

　結果として台湾の民主主義と社会資本が強化された。

　台湾国内で政府の配給用のマスクの製造がスタートしたのは４月だが、それまでのクリティカルな時期を、こうした民間有志のソフトウェアが救援したのである。
　おかげで４月以降は、台湾は、困っていた他国にマスクを寄贈できるようになっている。

　どうして台湾ではこんなことが可能だったか？
　まず、政府の政策に助力しようという民間有志のソフトウェアプログラマーの仕事がしやすいようなインフラが、政府によって、もともと、整備されていたのだ。具体的には「g0v.tw」というオンライン上のプラットフォームが2012年からできていた。ボランティアのプログラマーは、そこに来さえすれば、必要なツールやデータも、楽々と得られるようになっている。

　このサイトを訪れるプログラマーたちの中に、しぜんに世話焼き人格の者（匿名）が３人あらわれ、その３人が、他のプログラマーたちに呼びかけ、糾合・勉励して、必要なソフトウェアを最短時間で組み上げた。

　台湾政府の保健省は、国内の薬局の十全なデータをもっており、それをこのサイトからの要望に基づいて、提供した。
　データの内容は、薬局の店コード、住所、営業時間帯、マスク在庫数、など。